車の免許取り消しになる違反点数や処分の流れを解説！欠格期間や再取得は？

免許取り消しになる違反点数

免許取り消しは、交通違反や事故によって加点される違反点数が一定以上になると成立します。

前歴	なし	1回	2回	3回以上
点数	15点〜	10点〜	5点〜	4点〜

上記の表にある”前歴”とは、過去に免許停止や免許取り消しといった行政処分を受けた回数のことです。前歴が多いほど、処分を受ける条件が厳しくなっていきます。

現在自分が何点なのかを確認する方法はこちらの記事で紹介しています。

違反点数の累積以外にも、免許取得者が特定の病気であったり、薬物中毒状態であることなどを理由に免許が取り消しとなるケースがあります。

こうした例外的な措置には、安全運転に必要な認知能力や操作能力を欠くおそれのある人が起こす事故を未然に防ぐために重要な意味があるのです。

こうした理由で免許取り消し処分を受けた後、3年以内に回復した場合、学科試験・技能試験が免除されます。3年を超えた場合は通常の取り消しと同じく、免除を受けることはできません。

主な例は以下の3つです。

統合失調症躁鬱病、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、脳卒中など

失明によって視力が失われた、両足・両腕の肘関節以上を失って運転に支障がある、など

アルコール、麻薬、覚せい剤、など

免許取り消し処分を受けるという事実は、「意見の聴取通知書」が郵送で送られてくることで本人に通知されます。この通知を受け取ってから免許取り消しまでの流れを解説します。

意見の聴取とは、検察庁で違反の具体的な事実確認を行うための手続きで、参加するかどうかは任意で選択ができます。

簡易的ではありますが、違反内容について自分の意見を主張したうえで、処分が適正であるかを最終的に判断してもらう重要な機会です。判断結果によっては、取り消しから停止への処分軽減が行われる可能性があります。

意見の聴取後、免許取り消し処分を回避できなかった場合は、取り消し・欠格処分が同日から執行されます。つまり、処分当日が「欠格期間の1日目」となり、免許の再取得ができない期間がスタートするということです。

なお、そのときに受け取る「運転免許取消処分書」は免許の再取得のときに必要になるので、なくさないように保管してください。

欠格期間については、このあとで詳しく解説しています。

免許取り消し処分に不服がある場合は、都道府県の公安委員会に対して異議を申し立てることができます。ただし、不服申し立ての時点で、公安委員会から異議が認められるケースはほとんどありません。

さらに、公安委員会の裁決に不服がある場合に、行政訴訟（※）を提起することも可能ですが、こちらも基本的に勝訴が非常に困難だといわれています。

※国や地方公共団体などの行政機関が行った処分に対して不服がある場合に起こす裁判。

欠格期間とは、免許取り消し処分を受けたあと、再度免許を取得するための資格を無効とする期間のことです。

記事冒頭で解説した違反点数の累積と前歴回数に応じて、免許取り消し後の欠格期間が変動します。さらに、違反内容が「一般違反行為」か「特定違反行為」かどうかで、欠格期間の取り決めが異なります。

一般違反行為と特定違反行為の定義や、前歴回数ごとの点数と欠格期間の関係については、下記の表をそれぞれご覧ください。

一般違反行為で取り消しになった場合の欠落期間は最短1年、最長5年です。

一般違反行為の例として、信号無視や速度超過違反（スピード違反）、シートベルト着用義務違反、駐車違反などが該当します。

前歴				欠格期間
なし	1回	2回	3回以上
15～24点	10～19点	5～14点	4～9点	1年
25～34点	20～29点	15～24点	10～19点	2年
35～39点	30～34点	25～29点	20～24点	3年
40～44点	35～39点	30～34点	25～29点	4年
45～点	40～点	35～点	30～点	5年
一般違反行為：比較的軽微な違反行為（例：信号無視・速度超過違反・シートベルト着用義務違反・駐車違反）

特定違反行為で取り消しになった場合の欠落期間は最短3年、最長10年です。

これらに該当するのは故意に自動車で人を死亡・怪我をさせる運転殺傷、酒酔い運転、危険運転致死傷、救護義務違反（ひき逃げ）などです。