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酒気帯び運転や飲酒運転で捕まると罰金はいくら?基準値や罰則など解説

飲酒運転になる基準値は?

@rh2010/stock.adobe.com

日本では、飲酒運転に対して道路交通法による違反項目を設定しています。2種類の処分基準が用意されており、処罰のレベルに差が設けられています。

酒気帯び運転の基準値

酒気帯び運転は、警察による検問や職務質問を受ける、もしくは交通事故を起こした際に違反が発覚するケースが多いようです。呼気中のアルコール濃度が基準を満たすと、免許の違反点数および免許の資格停止・取消が行われます。

違反の判定基準は2段階に分かれているのが特徴です。

呼気中のアルコール濃度/罰則免許の違反点数
(基礎点数)
免許停止・免許取消の有無
(カッコ内は期間の長さ)
0.15mg/L以上、0.25mg/L未満13点免許停止(90日)
0.25mg/L以上25点免許取消(欠格期間:2年)

※1 免許停止など行政処分の前歴、その他の累積違反点数がない状態と仮定して、免許の停止・取消の日数期間を仮定

※2 欠格期間は、運転免許の再取得ができない期間を指している

交通違反に当てはまり始める基準値は、呼気中のアルコール濃度で0.15mg/L以上です。車を運転中、警察による検問もしくは職務質問を受けると「アルコール検知器」と呼ばれる器具を差し向けられます。息を吹きかけて数値が0.15mg/L以上を計測すると、「酒気帯び運転」に該当して取り締まりを受ける流れです。

酒気帯び運転が発覚したら、2段階の違反点数が設けられており、0.15mg/L以上、0.25mg/L未満であれば13点、0.25mg/L以上であれば25点となります。免許停止などの前歴、累積の違反点数がない状態で飲酒運転が発覚すると、前者なら90日の免許停止、後者なら2年間免許の再取得が認められない処罰が下されます。

0.15mg/Lの呼気中アルコール濃度を飲酒量に置き換えると、日本酒1合分もしくは500mlの缶ビール1本分相当とされているようです。

酒酔い運転の基準値

酒酔い運転は、明確な違反の基準が示されていない点が酒気帯び運転と区別されます。

酒酔い運転に該当して警察に逮捕・検挙された事例をチェックしてみると、飲酒後に車を運転して道路を逆走し、ガードレールや他の車両に衝突した内容が報じられています。事故に関連した取り調べで飲酒が発覚し、運転できる状態ではないにもかかわらず車を使用したと判断され「酒酔い運転」の処分が行われているようです。

次のような体調であると、酒酔い運転に当てはまる可能性が高まります。

  • 直立姿勢でまっすぐ歩ける状態ではなく、ふらついてしまう
  • 人の問いかけに対して、受け答えができない
  • 近づくと体臭が酒のニオイが混ざっている

道路交通法第117条の2にて「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」と示されており、人によって「アルコールへの耐性」の違いが危険運転に繋がると判断されるケースもあるようです。

アルコールの耐性は年齢や性別、体重、遺伝など複数の要素が絡んでいます。少量の飲酒で呼気中のアルコール濃度基準で違反に当てはまらなくても、上記で挙げた3つの体調のような状態となる可能性があります。

酒酔い運転に該当すると、以下の免許違反点数と免許の取消処分が下されます。

  • 免許の違反点数:35点(基礎点数)
  • 免許取消処分、3年間の欠格期間

※ 免許停止など行政処分の前歴、その他の累積違反点数がない状態と仮定して、免許の停止・取消の日数期間を仮定

35点分の違反点数が課せられて、運転免許の再取得が認められない期限が3年間も課せられるのを考えると、飲酒運転がいかに危険な行為であるか理解してもらえるでしょう。

酒気帯び運転で捕まるとどんな処分が科せられる?

©naka/stock.adobe.com

行政処分と刑事処分が科される

酒気帯び運転と酒酔い運転のどちらで捕まった場合も、行政処分と刑事処分が科せられる点では共通しています。

そしてどちらも、取り締まりで検挙されるか、それとも交通事故で検挙されるかで罰則内容が変化する点は同じです。

飲酒運転の車両同乗者にも罰則・罰金が科される

飲酒運転をしたドライバー以外にも、その車に乗っていた人も飲酒運転に加担したとされ、罰則・罰金が課せられます。

警察庁が公表している情報を確認すると、「運転者」「車両の提供者」「酒類の提供者」以外に「車両の同乗者」も厳しい罰則が下されると示されています。

行政処分でも違反の度合いが区別され、ドライバーの違反が酒酔い運転に当てはまるケースでは”3年以下の懲役または50万円以下の罰金”、酒気帯び運転なら”2年以下の懲役または30万円以下の罰金”と定められています。

また、同乗者が運転免許を所持していると、ドライバー同様に免許取消処分の対象となった事例もあります。とある人物のAさんが、友人のBさんに自宅への送り迎えを要求して、飲酒したのを知っているにもかかわらず運転させたというケースです。

Bさんが取り締まり・検挙などを受けた際、Aさんも「飲酒運転同乗罪」と判断されて運転免許の取消処分を受ける可能性があります。

飲酒運転をした運転手の同席者・種類提供者も罰則の対象になる

さらに、道路交通法の第65条(酒気帯び運転等の禁止)には、運転手だと知りながら酒類を提供することもしてはならないと記述されています。

道路交通法第103条(免許の取消し、停止等)の6項「重大違反唆し等をしたとき」に該当すると判断された場合、種類提供者・同乗者も免許取消・停止処分が科されます。この事例は既に確認されており(筆者調べ)、飲酒した人だけでなく見逃した人・看過した人にも責任が問われるようになっているのです。

筆者が聞いた話では、飲食店を利用した数名のグループのうち1人が飲酒運転で検挙されて、結果そのグループ全員が免許取り消しになった事例があります。

飲酒運転をした人物は代行タクシーで帰るからと友人たちに言っていたにも関わらず実際は飲酒運転をしていたようですが、上記の理由からグループ全員に責任があると判断されたのでしょう。

飲酒運転で検挙されたら、後日呼び出しは来る?

運転手が起こした飲酒運転についての調査をするために、警察や検察庁がその運転手を呼び出すことがあります。在宅で処分を待っている場合、あるいは10日以内の勾留を終えて身柄拘束から解放されて在宅事件として調査する場合です。

以下では酒気帯び運転で捕まった後の全体の流れを解説していますが、釈放されることなく勾留も最大20日間まで続けば、呼び出されることはないでしょう。

もちろん、呼び出された場合は応じて調査に協力してください。

執筆者プロフィール
MOBY編集部
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新型車予想や車選びのお役立ち記事、車や免許にまつわる豆知識、カーライフの困りごとを解決する方法など、自動車に関する様々な情報を発信。普段クルマは乗るだけ・使うだけのユーザーや、あまりクルマに興味が...
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