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赤キップ・青キップとは|罰金支払い拒否できる?前科や一発免停・免許取消の条件

自動車で交通違反をした際に渡される、赤キップと青キップについて、該当する違反行為とそれによって課される処分や罰金などを解説します。

記事後半では、自転車における赤キップと自転車イエローカードについても紹介しています。

赤キップ・青キップの違い

赤キップ青キップ
違反点数6点以上6点未満
一発免停なるならない
前科つくつかない
自転車でも切られる切られない

赤キップと青キップにおける大きな違いは前科がつくかどうかです。赤キップ・青キップとも「行政上の責任」「刑事上の責任」が生じ、違反者は違反内容によってそれに見合った金額を支払います。

赤キップを切られた違反者が支払うのは「罰金」で、前科がつくだけでなく、場合によっては懲役刑となるケースもあります。これに対し、青キップの違反者が支払うのは「反則金」で前科はつきません。ただし、反則金の納付をしないといった悪質なケースでは裁判・罰金刑の可能性もあります。

赤キップとは?

6点以上の危険な違反に対する告知。一発免停の可能性も

赤キップとは、交通違反の中でも危険な違反(非反則行為)に対して発行される告知書で、通常は違反点数6点以上の違反に対して告知されます。赤キップと呼ばれるのは、告知書の用紙が赤いことに由来します。

中には一発免停にならない6点未満の違反も存在しますが、基本的に赤キップは一発免停処分のサインと捉えられます。

「罰金刑」または「懲役刑」の前科がつく

赤キップが交付されると、刑事裁判(略式裁判)により「罰金刑」が科せられるのが一般的です。

違反が重大もしくは悪質なものであれば、「懲役刑」が下されることもあります。どちらにせよ刑事罰が科されることで、前科がついてしまうのです。

赤キップを切られる交通違反

赤キップで一発免停・一発免許取消となる交通違反

交通違反名刑事処分行政処分
点数免許欠格
(前歴なし)(前歴なし)
1酒酔い運転5年以下の懲役刑
または100万円以下の罰金
35取消3年
2麻薬等運転
3妨害運転著しい交通の危険
交通の危険のおそれ3年以下の懲役刑
または50万円以下の罰金
252年
4酒気帯び運転0.25mg/L以上3年以下の懲役刑
または100万円以下の罰金
0.25mg/L未満3年以下の懲役刑
または50万円以下の罰金
13免停90日
5共同危険行為等禁止違反2年以下の懲役刑
または50万円以下の罰金
25取消2年
6過労運転1年以下の懲役刑
または30万円以下の罰金
7無免許運転191年
8仮免許運転違反6ヶ月以下の懲役刑
または10万円以下の罰金
12免停90日
9大型自動車等無資格運転
10速度超過50km/h以上6ヶ月以下の懲役刑
(過失の場合は3ヶ月以下の禁錮)
または10万円以下の罰金
一般道路
30km/h以上
6免停30日
高速道路
40km/h以上
11無車検運行6ヶ月以下の懲役刑
または30万円以下の罰金
免停60日
12無保険運行1年以下の懲役刑または
50万円以下の罰金
13大型車積載物
重量制限超過
(10割以上)
3ヶ月以下の懲役刑
または5万円以下の罰金
免停30日

*違反点数は、酒気帯び運転時の加算点数を考慮していません。

上記の表は、一発免停または一発免許取消となる6点以上の違反です。中には悪質な特定違反行為だけでなく、過労運転や速度超過といった気の緩みが原因となる違反もあります。

各交通違反名の簡単な意味は下記で解説します。

酒酔い運転

酒酔い運転とは、アルコールの影響により正常な運転ができない状態で自動車を運転すること。道交法違反ではもっとも罪の重い違反の1つです。

後述する酒気帯び運転とは異なり「呼気アルコール量」の計測数値は関係ありません。

酒酔い運転の違反となると、過去の違反歴の有無に関係なく一律、免許取消、取消後3年間は運転免許の再取得ができません。

麻薬等運転

麻薬等運転とは、麻薬や覚せい剤などを服用して、正常な運転ができない状態で自動車を運転する違反です。

妨害運転

妨害運転(妨害運転罪)とは、「あおり運転」を取り締まるため、2020年6月末から新設された新しい違反行為です。違反点数や行政処分は、酒酔い運転や麻薬等運転と同じ、最も重い部類に入ります。

車間距離を極端に詰める、急な進路方向を行う、急ブレーキをかけるといった危険行為を行った場合に適用されます。

酒気帯び運転

酒気帯び運転とは、呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上が検出される状態で自動車を運転する違反行為です。血中アルコール濃度0.25mg/L以上では、処分がさらに重くなります。

※酒酔い運転と酒気帯び運転は、一般的にはどちらも「飲酒運転」と呼ばれていますが、道路交通法上の正式名称はこの記事で解説している通りの名称です。

共同危険行為等禁止違反

共同危険行為等禁止違反とは、2台以上の自動車や二輪車などで共同して危険運転を行い、道路交通の危険を生じさせたり、他人に迷惑をかける行為を指す違反です。

代表例として、暴走族の集団危険走行が挙げられます。

無免許運転

無免許運転とは、下記を対象とする違反行為のことです。

  • 運転免許未取得の状態で行う運転
  • 免停期間中や免許取消後に行う運転
  • 運転免許の有効期限が切れた後に行う運転や免許外運転(運転しようとする自動車種別の免許を持っていない場合)

過労運転

過労運転とは、疲労の影響により正常な運転ができない状態で自動車を運転する違反行為です。居眠り運転(安全運転義務違反)との境界線は明示されていません。

バスやタクシーなど業務における運転で事故を起こした場合、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」に照らし合わせて、裁判で過労運転か否かを判定します。

仮免許運転違反

仮免許運転違反とは、「指定教習所の教習指導員」や「第一種運転免許を取得して3年以上経過した者」など、法律で定められた同乗者がいない状態で仮免許運転を行うという違反行為です。

大型自動車等無資格運転

大型自動車等無資格運転とは、以下の条件を満たさずに特定大型車を運転することを対象とする違反です。

  • 大型一種ないしは二種の運転免許を所有している
  • 21歳以上でかつ、通算して3年以上の免許経験がある

運転経験数や年齢を満たさずに運転した場合の違反となり、免許取得をせずに運転する無免許運転とは区別されます。

特定大型自動車とは、以下の条件を満たす車両を指します。

  • 車両総重量11トン以上
  • 最大積載量6.5トン以上
  • 乗車定員30人以上

たとえば、ダンプカー・ミキサー車・火薬類積載車・大型の緊急自動車(緊急用務時のみ対象)などが挙げられます。

速度超過(50km/h以上)

速度超過とは、制限速度を超えて走行した場合の違反となります。時速50km以上の超過では、行政処分と刑事処分の両方が課せられます。

「スピード違反」「速度違反」などと呼ばれますが、道路交通法上は「速度超過」が正式名称となります。

無車検運行

無車検運行とは、車検を受けていない自動車(自動二輪車も含む)を運転することを対象とした違反です。道路運送車両法違反の犯罪として刑事処罰の対象となります。

車検を受けたことがない場合はもちろん、車検証の有効期間が切れたいわゆる「車検切れ」で自動車を運転した場合なども無車検運行に該当します。

無保険運行

無保険運行とは、自賠責(強制保険)に未加入のまま自動車等を運転する違反です。

多くの場合、車検と同時に次の車検期間満了までの自賠責保険に加入するため、無車検運行の場合には合わせて無保険運行になるケースがほとんどです。

無保険運行の場合は、道路運送車両法ではなく、自動車損害賠償保障法の違反となります。

自賠責保険に加入していても保険証書を携帯していなかった場合、自賠責保険証明書不携帯として、30万円以下の罰金が科せられます。常にダッシュボードに入れておくなど車に備え付けておいてください。

大型車積載物重量制限超過(10割以上)

トラックなどで著しい過積載を行った際に該当する違反行為です。10割以上というのは、車両の最大積載量の2倍以上の貨物を載せている状態を指します。

一発免停にはならないが赤キップ・免許証没収・刑事処分となる交通違反

交通違反名 刑事処分 行政処分
点数
1 保管場所法違反 道路使用 3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金 3
長時間駐車 20万円以下の罰金 2
2 警察官現場指示違反 3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金 2
3 警察官通行禁止制限違反  3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金 2
4 高速自動車国道措置命令違反  50万円以下の罰金 2
5 番号標表示義務違反 3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金 2
6 混雑緩和措置命令違反 5万円以下の罰金 1

上記の表にある交通違反は、一発免停にはならない6点未満の違反です。点数が低いといえども、取締りを受けると赤キップを渡され、免許証はその場で没収となり、後日刑事処分で罰金刑を受けることになります。

各違反の概要は以下のとおりです。

保管場所違反

保管場所違反とは、道路上における同一の場所に12時間以上(夜間は8時間以上)駐車する行為を指します。たとえ駐車禁止でない路上だとしても、上記の時間が基準となります。

表の通り、駐車した場所が道路上か、それ以外であるかの違いによって違反点数が異なります。

警察官現場指示違反

警察官現場指示違反とは、警察官が危険防止措置のため指示した命令にそむいて車両を運転する違反行為です。たとえば、警察官の停止命令の無視や運転免許証提示を求められた際の拒否などがこれにあたります。

違反点数は2点で軽微な違反と思われがちですが、刑事処分となる重い違反です。警察官の指示に速やかに従わないと、赤キップを切られて免許証が没収されてしまいます。

警察官通行禁止制限違反

警察官通行禁止制限違反とは、交通事故や災害、事件その他の事情で交通の危険が生じる恐れがある時に現場の警察官が行う通行制限にしたがわないことを指します。

通行禁止のような標識があるところでの違反は反則金のみで済みますが、標識のないところで現場の警察官が通行禁止をしている場合での違反は刑事処分となり罪が重くなります。

高速自動車国道措置命令違反

高速自動車国道措置命令違反とは、指定された条件を満たす自動車以外で高速道路を通行する行為を対象とする違反です。

高速道路は高速かつ安全な走行を実現するために、歩行者の立ち入りや排気量が125㏄以下のバイクの走行が法律で禁止されています。

たとえば、原付で高速道路へ進入するのはこの違反にあたります。

混雑緩和措置命令違反

混雑緩和措置命令違反とは、渋滞をはじめとした混雑を緩和するために警察官が出す指示にそむく、または無視する違反のことを言います。

違反点数は1点ですが、赤キップ交付・免許証没収となるので注意が必要です。

赤キップを切られた際の手続き

罰金

減点ののち、免許停止または没収処分となる

赤キップを切られると、違反に応じた点数が加算されます。多くの場合、その時点で免許停止の最低基準となる6点に達してしまいます。

場合によっては、違反者を確実に出頭させるための担保として、その場で免許証が没収されることもあります。ただし、交付された赤キップが免許証代わりになるため、処分を受けるために出頭するまでの期間は運転可能です。

違反を認めると即罰金刑に

刑事手続が開始され、取り調べで違反を認めると、即罰金刑となります。略式命令(※)を受け、簡易裁判所に出頭して規定の金額を支払わなければなりません。

※罰金または科料を科す刑事手続(略式手続)をもとに裁判所が下す命令

違反を認めたくない場合は取り調べの後、裁判へ

「正当な処分ではない」「違反の事実などなかった」といった理由で違反を認めたくない場合は、略式裁判(※)に応じずに正式裁判で争うことになります。

前科一犯を逃れるために積極的に戦うことも重要ですし、正式裁判のように時間と費用がかかる選択肢を避けるのも一つのあり方です。

※検察官の提出した書面により審査する裁判手続

自転車で赤キップを切られることも!

自転車横断帯

自転車には免許制度はありませんが、危険行為をした上にそれがとくに悪質だと警察官に判断された場合には、赤キップが切られることもあります。

自転車で赤キップを切られるケースについては記事後半で解説しています。

青キップとは?

交通反則告知書
交通反則告知書

自動車・オートバイを使用している際に交通違反を犯し、警察官が交通違反と判断すると違反キップを切られることがあります。

行政処分には至らない軽微な違反が認められた場合に発行される、通称「青キップ」は反則金額が定められた違反キップで、正式名称は「交通反則切符」と言います。「交通反則告知書・免許証保管証」と書かれている青色の書類です。

6点未満の軽微な違反=「反則行為」が対象

青キップが切られるケースは、反則行為にて加算される点数が「6点未満」の軽微な交通違反が対象となっています。

一定期間中に反則金を払えば完了、前科はつかない

青キップに署名・捺印(拇印)し同時に交付される「納付書」にて、一定期間中に反則金を支払えばすべての処理が完了し、前科はつきません。

一定期間とは納付書(仮納付書)が交付された翌日から7日以内です。病気・仕事などの都合で7日以内に支払いすることができなくても、納付期日から約40日後に「交通反則通告センター」から本納付書が届き、10日以内の納付期限内に支払えば大丈夫です。

青キップを切られる交通違反

青キップが切られる軽微な交通違反は約60種類あります。その中でも多く見られる反則行為の違反点数と、反則金を合わせて表に掲載しています。

交通違反名

反則金額:普通車(円)

点数

1 速度超過違反
(単位:km/h)
25以上30
(高速40)未満
18,000 3
20以上25未満 15,000 2
20未満 12,000
(15未満:9,000)
1
2 信号無視 赤色等 9,000 2
点滅 7,000 2
3 駐停車違反
(非放置)
駐停車禁止場所等 10,000〜12,000
(場所によって異なる)
2
駐車禁止場所等 10,000 1
4 通行禁止違反 7,000 2
5 追越し違反 9,000 2
6 携帯電話
使用等違反
交通の危険 9,000 2
保持 6,000 1
7 割込み等違反 6,000 1
8 無灯火違反 6,000 1
9 合図不履行違反 6,000 1

速度超過違反

道路標識等により最高速度が指定されている道路において最高速度を超過する交通違反です。

超過速度によって点数・反則金が異なり、30km/h以上の超過は「赤キップ」が切られます。

信号無視違反

信号無視違反は、赤信号にて停止しなかった場合と点滅状態を無視した場合があります。

点滅信号は「黄色信号点滅」と「赤色信号点滅」があり、黄色信号点滅は注意して進むことが必要です。赤色信号点滅は一時停止が求められますのでこの違いをきちんと理解しておきましょう。

駐停車違反

駐車禁止・停車禁止場所にて駐停車する違反で、反則金は駐停車する場所によって異なります。

通行禁止違反

一方通行の出口からの進入、指定方向外への進行、通行禁止の道路を通行する違反です。

追越し違反

追越し禁止区間での追越し、または追越し方法に問題があった行為に対する違反です。

携帯電話使用等(交通の危険・保持)違反

「交通の危険」とは、走行中に携帯電話等にて通話または画像表示装置を注視することによって、道路における交通の危険を生じさせる行為のことをさします。

「保持」とは、走行中に携帯電話等にて通話また画像表示用装置を手で保持して画像を注視する行為です。

割込等違反

赤信号・徐行・一時停止などをするべき場所にて、車の横を通過してその車の前方に進路変更・横断をする行為です。

また混雑・渋滞などにより徐行・停止している車列に追いつき車列の横を通過して、車列の前方に進路変更・横断をする行為も同様に割込み違反と判断されます。

無灯火違反

夜間に視界の確保・周りの車に存在を示すためのライトを点灯せずに走行する違反です。

合図不履行違反

右左折、車線変更などにおいて方向指示器(ウィンカー)を使用しない行為です。

青キップを切られた際の手続き

交通違反にて警察官に青キップを切られた際の手続きについて解説します。

違反を認める場合はサインし、反則金を支払って完了

交通違反 反則金 納付書
反則金納付書

警察官が切った青キップの内容を認め、点数・反則金に同意する場合は青キップに署名・捺印(もしくは拇印)し、期限内に反則金を納付すればすべての手続きは完了です。

支払いが完了したら、青キップは不要になりますので捨ててしまって構いません。ドライバーのなかには自分への戒めのために取っておく、という人もいるとか。

違反点数が確定→累積点数によっては免停も

交通違反 累積点数通知書
交通違反の累積点数通知書

署名した青キップだけの処分であれば反則金を納付して完了です。しかし過去3年以内に違反キップを切られていた場合、その累積点数にて免停(免許停止)・免取(免許取消)になる場合があります。

過去3年間に一度も違反キップを切られていない場合、違反点数が6点に達すると(6〜8点)、30日間の免停(免許停止)処分が下ります。

累積点数による処分について詳しくはこちら

違反を認めたくない場合はサイン拒否すると裁判へ

青キップを切られた場合に違反を認めたくない場合には、サイン(署名・捺印)を拒否することができ、拒否したからといってその場で逮捕されることはありません。

その場合は検察から出頭要請があり、略式裁判か通常裁判を選択します。

罰金刑になれば前科が付くので注意

裁判(略式裁判・通常裁判)になった場合、不起訴にならない限り罰金刑が適用され「前科」が付きます。

また不起訴となって罰金刑を逃れ反則金を支払うことがなくても、違反点数は加算されます。これは刑事処分と行政処分は別物であるという考え方によるもので、公安委員会に不服申し立てする方法もありますが、ほぼ100%却下されるようです。

青キップは無視や支払いを拒否できる?

疑問 ?

スピード違反などで青キップを切られた際、ドライブレコーダーなどの記録映像があり、警察と自分の主張が食い違っている場合などは、反則金の支払いを拒否できます。

否認する場合は青キップにサインしない、その場で反則金を支払わないが必須条件です。サインだけでもしてしまうと、違反を認めたことになってしまいます。

青キップの不起訴率は?

違反を否認すると、警察官から「裁判になりますよ」と言われるでしょう。ただし、全ての人が裁判になる=起訴されるわけではありません。

サインを拒否した場合、検察(交通裁判所)への出頭要請が出されます。出頭要請=起訴ではありませんので、うやむやにせず必ず出頭しましょう。

検察官に事情を説明すると、起訴するかどうかの判断は検察に委ねられます。このとき、ほとんどの人は不起訴処分となり、裁判にならないうえ、反則金も支払う必要がありません。

青キップの拒否・否認により裁判になる人はほとんどおらず、不起訴率はほぼ100%といえます。ただし、何度も青キップを切られ何度も拒否している人や、その他の悪質な違反や犯罪などが認められる場合は、起訴されてしまう可能性があります。

青キップの拒否は、自分に非がないと確信でき、警察の判断に納得がいかない場合に行いましょう。

スピード違反は何キロで一発免停?罰金や違反点数|納得いかないときは支払いを拒否できる?

青キップにサインしてしまった…どうなる?

青キップにサインしてしまった場合は、反則金を支払わなければなりません。サインした時点で自分の違反を認めたことになるため、後から否認しても違反点数や反則金の取り消しはできないのです。

青キップに納得がいかない場合はサインをしないことが大前提です。

ゴールド免許はどうなる?

青キップにサインしてしまったら、違反を認めたことになるため、違反点数も反映されることになります。つまり、ゴールド免許の人は次回更新時はブルー免許になってしまいます。

【ゴールド免許になるための条件と特典】最短何年?違反するとどうなる?ガソリンが安くなる?

点数が抹消されるのはいつ?

最後の交通違反から1年間無事故無違反であれば、累積していた点数はリセットされます。ただし、違反があった履歴は消えませんので、ゴールド免許の人は次回更新時にブルー免許になってしまいます。

また、免停期間が終わると点数はリセットされ、0点に戻ります。ただし、行政処分歴が「前歴」という形で加算されていくので、ペナルティは残り続けます。

免許の点数を確認する方法とは?点数がリセットされるのはいつ?

自転車には青キップの代わりに「自転車イエローカード」

自転車指導警告カード
© MOBY

自動車・オートバイによる軽微な交通違反には青キップが切られ、反則金を納付することで刑事罰を受けることはありません。

自転車の場合、「青キップ」は無く「自転車イエローカード」とも呼ばれる「自転車指導警告カード」によって注意されますが、場合によっては即「罰金・前科」となり刑事罰という厳しい処分に至ることがあります。

自転車も法律上は「軽車両」なので、自動車と同様に交通ルールを遵守するよう心掛けましょう。

自転車指導警告カード(自転車イエローカード)とは?

自転車指導警告カード
自転車指導警告カード
© MOBY

自転車指導警告カードとは、自転車の運転中に取締り対象となる「危険行為」を犯してしまうと警察官から渡される「警告票」のことです。カードの表面には該当する危険行為、裏面には交通ルールが記載されています。

警告票の名称は「自転車指導警告カード」や「自転車レッドカード」、「自転車イエローカード」など地域ごとに多少の違いがあります。紙の色も「赤色」や「黄色」の場合がありますが、これらは全て同じ「自転車指導警告カード」です。

自転車指導警告カードは「道路交通法改正」に新たに追加された「自転車運転者講習制度」により、取締りの一環として導入されました。この制度の対象年齢は14歳以上となっています。

イエローカードをもらうケース

それでは、「自転車指導警告カード」通称「自転車イエローカード」は、実際に自転車で何をした時にもらうのでしょうか?

受け取る対象となる「危険行為」は14種類とされ、その具体的な内容は下記となっています。

  1. 信号無視
  2. 通行禁止違反(通行止め、進入禁止区域での通行)
  3. 歩道用道路における車両の義務徐行違反
  4. 通行区分違反(道路の決められた箇所を通行していないなど)
  5. 路側帯通行時の歩行者の通行妨害
  6. 遮断踏切への立ち入り
  7. 交差点での安全進行義務違反(進入時の安全進行など)
  8. 交差点での優先車妨害(右折・左折・直進時の優先順の妨害)
  9. 環状交差点での安全進行(右回りに対する違反など)
  10. 指定場所一時不停止など(標識を無視した行為違反)
  11. 歩道通行時の通行方法違反(歩行者優先を無視した行為違反)
  12. ブレーキ不良自転車運転
  13. 酒酔い運転
  14. 安全運転義務違反(傘さし、ながらスマホ、イヤホン、片手、2人乗り、並走など)

地域によっては多少違いがある場合もあるようです。

イエローカードによる前科や罰金はなし

罰金

あくまで自転車指導警告カード(通称:自転車イエローカード)は違反者に対して警告を促すためのもので、前科や罰金は発生しません。

この警告票によって出頭を促されたり、会社や学校に連絡がいくこともありません。しかし、警察官によってはその自転車が盗難車かどうかを照合するケース等はあるようです。

車の罰則・罰金についてはこちらから

平成27年6月1日の法改正により、自転車の取締りが強化

道路交通法イメージ画像

2015年(平成27年)6月1日に実施された「道路交通法」の改正によって、自転車の運転中に危険行為をしたとみなされた違反者には講習を受けさせることができる「自転車運転者講習制度」が新たに追加されました。

取締り自体も従来より強化されたので、以前は違反と見なされなかったことも危険行為に含まれる可能性があるので確認が必要です。

自転車運転者講習制度は対象の違反者に講習が義務付けられ、講習を受けなかった場合には5万円以下の罰金が科せられることになっています。

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警告カードと赤切符(交通切符)との違い

自転車横断帯

自転車の運転取締りにおいて、違反者の行為が前述の14種類に当てはまり、なおかつそれが悪質だと判断された場合は、「赤切符(交通切符)」での取締りとなることがあります。

イエローカードは警告を促すことが目的であり、原則として何枚もらってもペナルティは生じません。

しかし、赤切符は「告知票・免許証保管証」と記載された赤色のカードで、受け取った回数によっては「自転車運転者講習」を受けなければならない義務が発生します。それに従わない場合は罰金を科せられてしまいます。

自転車には青切符がない分、処分が厳しいとも言える

自転車 乗る男性

自動車には「免許制度」があるため、違反の際にも軽微である場合には行政処分となる「青切符(交通反則告知書)」が切られ、反則金を納付することで即「罰金前科」となることはありません。

しかし自転車には「青切符」がない分、場合によっては「罰金前科」となってしまい、厳しい処分が下されるケースも出てきます。自転車も法律上は「軽車両」です。自転車だからと軽視することなく、交通ルールを遵守するよう心がけましょう。

道路交通法についてはこちらから

自転車で赤切符を切られるとどうなる?

回数によっては自転車運転者講習の受講義務が発生

講習 教室

自転車の運転時に赤切符(交通切符)を3年以内に2回以上もらってしまった場合、公安委員会から「自転車運転者講習」の受講が命じられます。講習は自動車免許更新センターなどで実施され、講習時間は約3時間、受講料も5,700円と有料です。

受講が命じられたにもかかわらず「自転車運転者講習」を受講しなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられます。罰金については次の項目で詳しく解説しています。

罰金や前科は?

裁判所 金 費用

赤切符(交通切符)が切られた場合は、裁判所・検察庁に出頭することを命じられることがあり、その場合は通常の起訴手続きを簡略化した「略式起訴」という方法が取られることが一般的です。

略式起訴において、検察官から罰金刑などの刑罰が科せられた場合には「前科」がつくことになります。しかし、検察官が処罰する必要はないと判断を下した場合には「起訴猶予」となり、前科がつくことはありません。

「自転車運転者講習」を受講しなかった場合は5万円以下の「罰金」が科せられることになり、「罰金前科」となってしまいます。

自動車免許の詳細についてはこちらから

自転車で赤切符を切られるケース

歩道を走る自転車

自転車で赤切符(交通切符)を切られるケースとなるのは、危険行為をした上にそれが特に悪質だと警察官に判断された場合です。

例えば、悪質だと判断されるケースには以下のようなものがあります。

  • 警告したのにも関わらず、反抗的な態度をとる
  • 事情を聞こうとしたが、質問に応じない
  • 停止を求めたが、逃げようとした
  • 違反行為をやめるよう求めたが、それを無視した
  • 誰の目にも危険だと思える違反行為をした

「信号無視」を警察官に指摘された場合でも、真摯な態度で反省するか反抗的な態度をとるかで、本来ならば「自転車イエローカード」に留まる違反であっても「赤切符」に変わってしまうこともあるようです。

赤キップは基本的に一発免停!青キップでも場合によっては前科がつく

赤キップは一発免停クラスの違反に対して発行され、刑事罰が科せられるため前科が付きます。一方で青キップは軽微な違反に対して発行されるもので、反則金の支払いが発生します。赤キップと違って前科はつきません。

しかし、青キップであっても定められた7日以内に反則金を支払わないと裁判に発展し、不起訴処分とならなければ前科がつきます。

自転車での違反であっても赤キップは発行されうるので注意が必要です。自転車における青キップに関しては自転車イエローカードに代替されますが、基本的な手続きは同じ。場合によっては罰金や前科が発生します。

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