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人身事故での違反点数や罰金について|刑事・民事・行政処分&免停や免許取り消しの対象は?

人身事故とは

相手を死傷させたら人身事故

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道路交通法の第67条2項において、「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」が交通事故とされています。また、警察庁の「交通事故統計における用語の解説」では次のように説明されています。

「交通事故」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの(人身事故)並びに物損事故をいう。

警察庁「交通事故統計における用語の解説」

つまり人間が死亡・負傷した交通事故が人身事故に該当すると考えるのが正しいです。

物損事故と自損事故とは?

人身事故以外に、物損事故と自損事故と呼ばれるものがあります。人間の死傷はなかったが、何か物を壊してしまった交通事故が物損事故です。例えば、ガードレールや信号機を破壊してしまった、駐車場に停められている他の車にぶつけてしまったなどが挙げられます。

自損事故は、車両が1台単体で引き起こした事故であることを示しています。自宅駐車場で倉庫に車をぶつけた、居眠り運転で電柱に衝突したなどがその例です。

自損事故によって死亡・負傷した場合も人身事故と考えることができます。事故に巻き込まれた人数の数や車両台数は関係ないのです。

物損事故の例 ガードレールへの衝突事故についてはこちら

人身事故によって科される3つの責任:刑事・民事・行政処分

事故の程度によって違いはありますが、人身事故が起きた時点で刑事処分・民事処分・行政処分を科される可能性が生まれます。それぞれの処分がどういうものかをみていきましょう。

罰金や懲役の「刑事処分」

刑事処分とは、道路交通法や自動車運転処罰法などの法律を犯したことで科される、罰金や懲役などの処分です。刑事処分の例として、自動車運転死傷処罰法の第5条「過失運転致死傷罪」が挙げられます。

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 第5条より

免許停止や免許取消の「行政処分」

運転免許における行政処分とは、道路交通法ならびに道路交通法施行令に則って各都道府県の公安委員会が執行する運転免許の停止・取消などを示します。

人身事故が発生した場合、安全運転義務違反の2点、並びに2~20点以上の付加点数が累計されます。付加点数は事故の種別(死亡、あるいは診断書に記載された全治日数)によって決定されますが、人身事故となった時点で少なくとも4点以上累計されるのは確実です。

点数制度では累積で6点以上に達した時点で免許停止あるいは免許取消です。つまり、人身事故を起こした時点で交通違反による累積が1点以上あれば、免許停止となります。

被害者への賠償責任となる「民事処分」

加害者は人身事故の被害者へ損害賠償を支払う義務が発生します。これが民事処分です。通院による治療代や破損した車両の修理代、怪我・後遺症によって働けず失われた収入の補償などが該当します。

【豆知識】無事故無違反の対象は?

ゴールド免許となる条件にある「無事故無違反」のうち、「無事故」とは人身事故のみのことを示します。単独事故、対物事故は免許においては事故扱いになりません。

人身事故を法律的に説明すると「行政処分上の事故」。つまり人身事故のみが行政処分上、事故として扱われることになります。詳しくは以下記事で解説しています。

人身事故における特定違反行為と一般違反行為

人身事故にも種類があり、一般違反行為または特定違反行為のどちらかに分類されます。これは、2009年(平成21年)6月1日に行われた道路交通法改正によって定められた仕組みです。

ひき逃げや飲酒運転などの悪質かつ危険極まりない行為が要因となった人身事故は、特定違反行為に該当します。特定違反行為に該当しない人身事故は全て、一般違反行為として処理されます。

特定違反行為の飲酒運転と一般違反行為の飲酒運転の違い

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これらの例としてわかりやすいのが飲酒運転です。飲酒運転は、特定違反行為にあたる酒酔い運転、そして一般違反行為に該当する酒気帯び運転という2つの法律違反で構成されています。

酒気帯び運転は呼気中アルコール濃度によって判断されます。呼気中アルコール濃度が0.15mg/l以上・0.25mg/l未満の場合は基礎点数13点に加えて90日間の免許停止、0.25mg/l以上の場合には基礎点数25点だけでなく欠格期間2年付きの免許取消しとなります(どちらも前歴や累積点がない場合)。

これに対して、酒酔い運転には酒気帯び運転のような数値化された条件はありません。「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」が酒酔い運転にあたると定義されています。酒酔い運転の基礎点数は35点で、圧倒的に酒気帯び運転よりも罪が重たいです。

例えば行政処分前歴の無い人が酒酔い運転で人身事故を起こした場合、この基礎点数35点に人身事故による付加点数が加われば最低でも累積39点となります。この場合、免許取消と欠格期間3年の行政処分が科されるのです。

同じく行政処分前歴の無い人が0.25mg/l以上の酒気帯び運転で同じ事故を起こしたら、最低29点の累積となります。この場合も免許取消ですが、欠格期間は2年です。

同じ人身事故でも、特定違反行為の事故では一般違反行為の場合よりも厳しい処分が科されることがわかります。

なお、上記の欠格期間は、免許の取り消しとなった運転者が一定期間中に再度免許の拒否や取り消し、または6ヶ月を超える運転禁止処分を受けた場合に延長されます。

飲酒運転について詳しくはこちらで解説しています

【合わせて知っておきたい】人身事故における任意保険の役割

人身事故で使われるのは対人補償

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多くのユーザーが加入している自動車保険(任意保険)の補償区分は、対人・対物・傷害・車両の4項目で構成されています。このうち、人身事故や物損事故で使われるのが対人補償です。

人身事故で死亡・負傷した遺族・相手への治療費・慰謝料を補償することが対人補償の役割となっています。人身事故の際に破損した相手側の車両の補償には、物損事故における損害賠償を支払うための対物補償が使用される仕組みです。

対人補償を利用した場合、次の自動車保険更新の際には等級が3つ下がります。任意保険を使わない、あるいは人身事故を起こした際に任意保険に加入していない場合には自賠責保険で支払い、自賠責で補償される上限金額以上は全額実費負担となります。

型式別料率クラスが車両そのものの保険料を決定する

任意保険の保険料は、まず型式別料率クラスによって決定されます。これは車両型式ごとに、上記4つの補償区分をクラスと呼ばれる数値で区別することです。自家用普通乗用車と自家用小型乗用車では1~17クラス、自家用軽四輪乗用車では1~3クラスとなっています。

保険料の側面から見ると、クラスの数字が大きい車両は、小さい車両よりも保険料が高いです。過去にそれだけ多くの補償実績があるということになります。任意保険の費用は加入者の年齢によって大きく変化しますが、料率クラスは車両そのものに決められているため一定です。

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損害保険料率算出機構のウェブサイトの「型式別料率クラス検索」を使用すると、入力した型式の車両の料率クラスの参考値を確認できます。現在所有している車両とこれから乗りたい車両の料率クラスを比較するのにおすすめです。

料率クラスは毎年更新されるので、2020年と2021年で料率クラスが異なる可能性は十分あります。また、総じて、巷でよく見かける車種であればあるほど料率クラスが高い傾向です

なお車検証には必ず車両型式が記載されています。自分で確認したことのない方は、一度目を通してみましょう。

人身事故を理解して安全運転に努めよう

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被害者と加害者のどちらにとっても、人身事故は百害あって一利無しです。刑事・民事・行政処分と最大3つの処分が科されるだけでなく、免許を失ったり、懲役となる可能性もあります。人身事故によって失われるものを理解することが、自然と日頃の運転運転につながるのです。

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中華鍋振る人
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自動車とバイクに関連する記事を書いています。モータースポーツは観戦よりも参戦派。道交法や違反に関する情報を、法律に詳しくない人にもわかりやすく解説しています。
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