過去は「年間販売0台」記録…「ヒョンデ」こと現代自動車が日本再参入する理由

なぜいまさら？ ヒョンデの日本再参入計画

ヒョンデに日本でNEXOを販売する意図があるのは明確でしょう。しかし、なぜ今になって日本市場へ再参入したのでしょうか？その理由は、日本が現状もっとも水素ステーションが整備されている国だからです。

FCV販売台数をのばす鍵は水素ステーションの整備にあります。

一般社団法人次世代自動車振興センターの調べによれば、2021年9月現在、日本の水素ステーションは4大都市圏を中心に155箇所が開業しており、FCVがもっとも普及している韓国よりも多くの水素ステーションが稼働しています。

さらにENEOSは、2022年春から既存の給油所での水素充塡サービスを開始予定。LPガスでトップシェアの岩谷産業も簡易型水素ステーションの建設を進める予定だといいます。

そのほかの国ではEV化が主流で、水素インフラはまだまだ発展途上です。アメリカでも水素ステーションの整備は進んでいるものの、トラックやバスなどの大型車での利用が主体。欧州では、自動車よりも鉄道やフェリーなどでの利用を積極的に行っています。中国やオーストラリアは、ようやく本腰を入れて水素インフラの整備を始めたところです。

現状唯一の水素燃料電池車のSUVを、水素先進国である日本に売り込むというヒョンデの判断は、堅実で正しい戦略といえるでしょう。

しかし日本の自動車市場は甘くない！

しかし、ヒョンデ再参入のもっとも大きな障害となっているのはトヨタです。FCVが本格的に普及する兆しを見せれば、トヨタは本腰を入れてFCVラインアップを拡充させるでしょう。

古くからFCVの技術開発を行っていたホンダや日産も見過ごすはずはありません。まだ未開拓に近い状態のFCV市場とはいえ、トヨタとホンダ、日産を擁する日本でヒョンデが勝ち上がるのは容易ではないでしょう。

車の販売は、ブランドイメージが大きく影響します。FCVの先進メーカーとはいえ、過去に撤退したヒョンデの日本における知名度の低さは致命的。今後、早い段階で「FCVといえばヒョンデ」のイメージを上手く日本人に定着させることができれば、日本での販路拡大の追い風になるかもしれません。

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