サポカー限定免許とは？後付け装置車両は該当する？補助金についても

サポカー限定免許とは？

2022年5月13日、改正道路交通法の施行にともない、新たな免許制度として「サポートカー限定免許」が導入されました。

サポートカー限定免許（以下、サポカー限定免許）とは、運転できる自動車の種類を、特定の安全機能が備わる車種（サポカー）に限定する免許です。交付対象者は普通免許の保有者で、申請を行うと免許に限定条件が付与されます。

サポカー限定免許は高齢者が取得することを前提に創設されました。近年は高齢者による交通事故が問題視されており、中でもペダルの踏み間違いが原因の事故は社会問題となっています。こうした状況を鑑みて、安全性の高いサポカーを高齢者に普及させるべく考案された制度がサポカー限定免許です。

なお、サポカー限定免許は、あくまで普通免許に限定条件を付けた免許です。AT限定免許とは異なり、普通免許を持たない方が新規取得することはできません。

サポカー限定免許の対象車の基準は？

サポカー限定免許が導入される以前から、サポカー（セーフティ・サポートカー）と呼ばれる自動車区分は存在しています。ただ、従来からあるサポカーのすべてが、サポカー限定免許の対象車になるわけではありません。サポカー限定免許で運転できる車は、次の条件のいずれかに該当する車両にかぎられます。

（A）保安基準に適合する「衝突被害軽減ブレーキ」が備わる車
（B）性能認定された衝突被害軽減ブレーキと「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」が備わる車

（A）の保安基準とは、2020年1月に改正・公布された保安基準を指します。2021年11月以降に発売された国産新型車には、この保安基準に適合する衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務付けられています。それ以前に発売された車については、同性能の衝突被害軽減ブレーキを装備していても、サポカー限定免許の対象車両にはなりません。

（B）の性能認定とは、国土交通省が2020年4月に拡充させた「性能認定制度」に認定されたことを指します。「AEBS2（衝突被害軽減ブレーキ）」と「PMPD（ペダル踏み間違い急発進抑制装置）」のロゴがメーカーサイトに掲載されている車種は、性能認定された装置を備えています。

サポカー限定免許の取得方法は？

サポカー限定免許の申請は、運転免許試験場や免許更新センターで行えるほか、一部地域では警察署でも申し込めます。申請は免許更新時に行うと効率的ですが、別機会に限定条件の付与のみを申し込むことも可能です。

サポカー限定免許の取得に特別な手数料はかかりません。普通免許への条件付与は無料で行えますし、免許更新時に変更する場合も通常の更新手数料で条件付与を行ってもらえます。

一方、中型免許のような上位免許からサポカー限定免許に変更する場合は、上位免許の取り消しと普通免許の交付が必要となるため、交付手数料（2,050円）がかかります。ただし、免許更新と同時にサポカー限定免許に切り替える場合は、普通免許の交付手数料は発生しません。

「サポカー限定免許」制度創設の背景と目的

今回とりまとめられた内閣府令案は、2020年6月に改正された道路交通法の内容をふまえたものです。改正時に大きな話題を呼んだのは「あおり運転」に対する罰則の創設でしたが、同時に改正の焦点とされていたのが、高齢ドライバーによる事故の予防に資する制度の策定でした。

改正道交法における対策の要点は2つあり、1つは今回取り上げる「サポカー限定免許」に関連する条文の新設です。もう1つは、一定の違反歴のある75歳以上のドライバーに対する運転技能検査であり、こちらも2022年5月からの実施が予定されています。

これまで、高齢ドライバーによる事故防止策としては、1998年に始まった運転免許の自主返納制度がありました。社会的な問題意識の高まりにも後押しされる形で返納件数は上昇し、2019年には60万件以上、2020年には55万件以上の返納が行われました。

一方で、交通利便性の問題などにより、生活に車が欠かせない方にとっては「免許の返納という選択肢が現実性を欠いているのではないか」との指摘も少なくありませんでした。

サポカー限定免許は、このような「生活車は必要だが、運転に不安を覚えることもある」という方を想定した免許制度です。そのため限定免許への切り替えは、あくまで自主的な申請にもとづいて行われ、交通違反や運転技能検査などを契機とする強制的な切り替え処分は行われません。

もともと、制度の検討段階においては、サポカー限定免許は免許返納までの「中間段階」として位置づけられていました。一方で、対象者は高齢ドライバーに限定されておらず、運転頻度が低く操作に自信がない方など、年齢にかかわらず申請が可能となる見込みです。

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警視庁が発表したサポカー限定免許の対象車種

現状のところ、「サポカー限定免許」の対象車種は明示されておらず、来年5月までに要件が具体化されていくと考えられます。

もともと、「サポカー」すなわち「安全運転サポート車」は、政府の交通対策本部が主導となって要件などを定めた車両区分です。大きな区分として、衝突被害軽減ブレーキを搭載する通常の「サポカー」と、これに加えて「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」などを備えた「サポカーS」に分類されます。

さらに「サポカーS」は、 衝突被害軽減ブレーキの作動速度や検知対象などにより「ベーシック」「ベーシック＋」「ワイド」の3つに分かれます。 

サポカー	衝突被害軽減ブレーキ
サポカーS（ベーシック）	低速衝突被害軽減ブレーキ（対車両）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置
サポカーS（ベーシック＋）	衝突被害軽減ブレーキ（対車両）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置
サポカーS（ワイド）	衝突被害軽減ブレーキ（対歩行者）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、車線逸脱警報、先進ライト

※経済産業省「サポカー（安全運転サポート車）のWEBサイト」をもとに作成

これらの区分のうち、限定免許の対象となるのはどこからなのか、あるいはこれとは別に新たな区分が設定されるのかが、施行までの検討事項の1つになりそうです。

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「踏み間違い防止」や「速度抑制」の機能も検討されている

サポカー限定免許の新設などに向け、警察庁により開催された「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究分科会」の最終報告書（2020年3月）には、限定免許の対象車種に求められる要件や、現実的な実現可能性について、各方面からの意見がとりまとめられています。

対象車種に求められる要件としては、通常の「サポカー」に設定される衝突被害軽減ブレーキのほか、「サポカーS」に設定される「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を含めるか、というポイントが検討事項の1つに挙げられています。

アクセルとブレーキの踏み間違いを原因とする事故が、高齢者において増加する傾向にあるために、これを予防できる機能が優先順位の高い条件とされているのだと考えられます。

その他、衝突被害軽減ブレーキが搭載されていても、作動速度はメーカーや車種によってさまざまであり、高速域には対応していないものも多いため、「アクセルを踏み続けて暴走してしまう」といったケースへの対応が懸念事項として挙げられています。

このような観点から、現状の「サポカー」の要件には存在しない「速度抑制装置」を限定免許の要件に加えることも分科会において議論されています。

しかし、分科会が自動車メーカーに対して速度抑制装置の実現可能性について行ったヒアリング調査の結果を見ると、技術的には可能との声が多かったものの、商業的な面での見通しはついていない状況であり、制度新設の段階で「サポカー」の要件に加えられるとは考えにくいかもしれません。

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サポカー補助金はまだ受け取れる？

サポカー限定免許で運転できる車は、比較的新しい車種にかぎられます。このため、サポカー限定免許の取得に合わせて、マイカーの買い替えが必要になる場合もあるでしょう。そこで気になるのが「サポカー補助金」の存在です。

2020年3月にスタートしたサポカー補助金は、65歳以上の方のサポカー購入を補助金でサポートする制度です。購入費の一部を補助金でまかなえれば、最新サポカーへの乗り換えの負担が軽減されます。

しかしながら、サポカー補助金は2021年11月29日をもって申請受付を終了しています。制度が再開される予定もないため、これから車を購入する方は、政府からの補助金を受け取ることができません。

地方自治体の補助金なら受け取れる？

地方自治体が独自に行っているサポカー補助金であれば、これから車を買う方も利用できる場合があります。

たとえば兵庫県の加古川市では、サポカー補助金の申請を2023年3月31日まで受け付けています。補助金額は新車を買った場合で最大10万円、中古車を買った場合で最大4万円です。

こうした地方自治体の補助金制度が気になる方は、お住まいの地域の情報をチェックしてみてください。

なお、地方自治体のサポカー補助金は、申請状況に応じて早期終了する場合があります。利用可能な補助金制度が見つかったら、早めにサポカー購入に動き出したほうがよいでしょう。

後付け安全装置は「サポカー」に該当する？

車に搭載される先進安全装備のうち、ペダル踏み間違い急発進抑制装置は後付けができます。たとえば、ダイハツ工業の「つくつく防止」は後付けするペダル踏み間違い急発進抑制装置で、国土交通省の性能認定を受けています。

安全性能だけを見れば、つくつく防止のような装置を取り付けた車もサポカーの一種といえそうです。

しかしながら、後付け安全装置を装着した車は、サポカー限定免許の対象車両にはなりません。安全装置を後付けした車については、認定事業者が装着を行ったか判別しにくいため、サポカー限定免許の対象から除外されています。

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限定免許は意味ない？制度新設でサポカーの普及は促進されるか

どのようなドライバーも、普通免許からサポカー限定免許への変更を強制されることはありません。それでいて、サポカー限定免許はドライバーにとってのメリットが少なく、むしろデメリットに感じられる点が多い免許です。これらの点から、「サポカー限定免許は意味ない」「利用は広まらない」との意見が多く聞かれます。

とはいえ、サポカー限定免許を無意味なものと結論付けるのは早いです。サポカー限定免許のメリット・デメリットを確認したうえで、この新たな免許制度がサポカーの普及促進に役立つか否かを考察してみましょう。

サポカー限定免許のメリット・デメリット

サポカー限定免許のメリット

サポカー限定免許の取得によりドライバーが得られるメリットには、次の3点があげられます。

• 事故を起こす可能性が減る
• 家族に安心してもらえる
• 交通社会に貢献できる

安全機能の充実した車をすでにお持ちの方にとっては、上記3点はメリットに感じられないかもしれません。とはいえ、サポカー限定免許を取得することにより、運転免許の保有を家族に反対されなくなる場合もあるでしょう。

また、サポカー限定免許の取得を周囲に知らせることにより、友人や知人にも取得者が増えて、交通社会への貢献につながる可能性があります。

サポカー限定免許のデメリット

サポカー限定免許のデメリットには、次の4点があげられます。

• サポカー以外に乗ると取り締まり対象になる
• 車検や修理の際に代車を借りられない場合がある
• 借りられるレンタカーが制限される
• 普通免許に戻す場合に手間がかかる

サポカー限定免許の取得後にサポカー以外の車を運転すると、「免許条件違反」の取り締まり対象になります。

このため、限定免許の取得後はマイカー以外の車の運転に注意しなければなりませんし、代車やレンタカーとして借りられる車が制限されます。ちなみに免許条件違反の罰則は、違反点数が2点、反則金が7,000円です。

限定条件の解除に手間がかかることも、サポカー限定免許のデメリットです。サポカー限定免許を普通免許に戻すには、公安委員会の運転技能審査に合格するか、自動車教習所で指定の教習を受けなければなりません。審査の受験や教習所への通学には手間を要しますし、費用もかかります。

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サポカー限定免許の有効性と課題

サポカー限定免許のメリット・デメリットを見くらべると、デメリットのほうが大きいと感じるかもしれません。

とはいえ、「車は生活に必要だが運転に不安がある」というドライバーにとっては、サポカー限定免許は取得する価値のある免許だといえます。というのも、運転できる車をサポカーに限定することは、重大事故の予防につながるからです。

警察庁が行った調査によると、「サポカーS（ワイド）」該当車種は人身事故で「第1当事者（重過失者）」となる割合が低く、安全性に優れることがわかっています。サポカーS（ワイド）該当車とサポカー限定免許の対象車は異なりますが、基本的な安全性能は大きく変わりません。

サポカーの安全性が広く認知されれば、サポカー限定免許の取得者が増え、ひいてはサポカーの普及促進につながる可能性があります。ただし、サポカー限定免許の利用が広まるには、1つの課題がクリアされなければなりません。

サポカー限定免許が抱える課題

先に解説したように、サポカー限定免許の対象車種は比較的新しい車にかぎられます。具体的には2020年4月以降に製造された、所定の条件を満たす車だけがサポカー限定免許の対象車種となります。では、高齢者ドライバーの多くがこうした新しい車を持っているのかというと、そうとは考えられません。

一般的には、高齢になるにつれて車の買い換え意欲は低下します。10年近く同じ車に乗っている高齢ドライバーは多いことでしょう。サポカー限定免許が新しい車しか乗れない免許であるにもかかわらず、主要ターゲットである高齢者の車買い換え意欲は低い。この点は、サポカー限定免許が抱える大きな課題といえます。

付け加えると、新しい車に興味があったとしても、車の乗り換えは簡単に行えるものではありません。車を買い換える余裕がないために、サポカー限定免許の取得を諦めるドライバーが今後は多く現れると考えられます。

サポカー限定免許の利用者が増えなければ、サポカーの普及促進も実現しません。こうなっては、サポカー限定免許はそれこそ意味ない免許になってしまいます。

後付け安全装置の装着車を対象車に加えることや、サポカー補助金の再開など、現実的な普及策がサポカー限定免許には必要だといえるでしょう。

（資料出典：警察庁Webサイト内PDF資料「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究 調査研究報告書」および「運転免許の申請取消（自主返納）件数と運転経歴証明書交付件数の推移」）

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