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【飲酒運転の罰則・罰金】飲酒後何時間なら運転できる?自転車でも捕まる?

飲酒運転摘発時には誰が取り締まり対象になる?

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対象になるのは運転手だけでない

警察によって飲酒運転が摘発された際、取締(罰則)対象となるのは運転手だけではありません。その運転手にお酒を提供した人や店舗、車両を提供した人、飲酒運転の車に同乗していた人、飲酒運転するように指示した人も責任を問われます。

このことから、飲酒運転を止められる立場にあったにもかかわらず運転させた・提供したことから取り締まりの対象になる、という理屈であると推測されます。

いずれも、道路交通法の第65条(酒気帯び運転等の禁止)に記されています。

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

2 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

3 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

4 何人も、車両(トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。)の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

道路交通法の第65条(酒気帯び運転等の禁止)

飲酒運転により発生する罰金・罰則

運転手はもちろん、関係者にも前科付きの罰則が課される

酒酔い運転・酒気帯び運転に関わらず、飲酒運転では罰金・罰則の両方が科されます。

運転手に科される罰金・罰則が最も重いですが、それに関係する人々への罰則も前科がつくほど厳しいです。なお、これらの罰則は、117条の2、及び117条の2の2に定められています。

飲酒運転をした運転手への罰金・罰則

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取締りによって検挙された運転手は、行政処分と刑事処分に科されることとなります。その際、酒酔い運転・酒気帯び運転かによって内容が異なります。

取締りで検挙された場合:行政処分

まずは行政処分から。酒酔い運転で検挙された場合、基礎点数35点が加点され、運転免許が取り消されます。この免許取消には3年の欠格期間が(欠格期間3年付き)あるため、3年間免許の再取得ができません

検挙時における行政処分前科の有無や累積点によって、欠格期間はさらに長くなります。例えば、行政処分前科1回・累積点0点で酒酔い運転で検挙されると、欠格期間は4年間です。

酒気帯び運転で検挙された場合、免許停止あるいは取消処分になりますが、呼気中アルコール濃度の数値で罰則内容が異なります。

呼気中アルコール濃度が0.15mg / l以上・0.25mg / l 未満であれば基礎点数13点と90日間の免許停止処分に、呼気中アルコール濃度が0.25mg / l 以上なら基礎点数25点・欠格期間2年付きの免許取消処分です。酒気帯び運転も、累積点や前科の有無によって欠格期間が長くなります。

取締りで検挙された場合:刑事処分

次に刑事処分。酒酔い運転では5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。酒気帯び運転では、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。また、刑事処分となれば前科も付くこととなります。

交通事故時に飲酒運転していたらさらに重い罰則に

飲酒運転をしている時に交通事故を起こした場合には、より重い罰則が科されることになります。

「動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」において記載されている通りです。過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪・過失運転致死傷罪・アルコール等影響発覚免脱罪が記されていて、どの罪状が適応されるかによって罰則内容が変化します。

ころら3つのそれぞれの罰則内容をまとめると次の通りです(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律を元に作成)。

過失運転致死傷罪 7年以下の懲役または禁錮、もしくは100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪 相手が怪我をした場合:15年以下の懲役相手が死亡した場合:1年以上の有期懲役
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪 12年以下の懲役

これらの罰則は道路交通法と合わせて科されることになりますので、より重い罰が下されることになります。

慰謝料や損害賠償請求額も高額になることが多い

人身事故を起こした場合、一般的に被害者やその遺族から慰謝料や損害賠償請求をされることになります。

飲酒運転による人身事故は、運転者の過失や責任が重いということで慰謝料が加算され、賠償金額が1,000万円を超えることもあります。

さらに、被害者が一家の大黒柱であったり、ケガで入院・寝たきり・死亡したりすると、さらに高額になる可能性があります。

酒類提供者・同乗者への罰金・罰則

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飲酒運転で検挙されたドライバーにお酒を提供した者、及び飲酒運転車両に同乗した者には懲役または罰金が科されます。

検挙内容が酒酔い運転であれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金に、酒気帯び運転であれば2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

実際に運転をしたわけではありませんから、本来であれば行政処分は科されません(=免許取消・停止処分にならない)。

重大違反唆し等と判断された場合には免許取消・停止に

先ほど紹介した罰則によって酒類提供者・同乗者が免許取消・停止になることはありませんが、道路交通法第103条(免許の取消し、停止等)に違反するとして取り消される可能性は高いです。

免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。

道路交通法より抜粋

この条文の6項「重大違反唆し等をしたとき」に該当するとして判断されれば、酒類提供者・同乗者は免許取消・停止処分となります。

運転手が車を運転するとわかっていて飲酒させた場合には確実に重大違反唆し等になりますし、代行運転で帰ると周りに伝えたにも関わらず自分で運転した場合でもそのように判断される可能性が0ではないです。

飲酒をごまかす・検査を拒否しても処罰される

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警察による飲酒運転の検問(飲酒検知といいます)を拒否した場合、飲酒検知拒否罪が適用され、3ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。

飲酒運転で事故を起こし、飲酒したことをごまかそうとしてその場から逃走したり、隠れたりしたことが判明すると、過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪が適応されることがあります。その場合、12年以下の懲役刑に処せられます。

自転車で飲酒運転をすると違法?

自転車での飲酒運転も違法になります。何故なら、道路交通法における「車両」とは、自動車やバイクだけを示しているわけではないからです。

道路交通法第2条(定義)の8において、車両とは「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう」と示されています。軽車両の定義は同条11にて次のように説明されていることから、自転車は車両に含まれるとわかります。

十一 軽車両 次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。

イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)

ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

道路交通法第2条(定義)の8

先に紹介した第65条では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と記されています。これゆえに自転車は飲酒運転取り締まりの対象になるのです。

警察庁が公開している資料「自転車の交通指導取締り状況」によると、令和2年の検挙件数は合計25,467件で、そのうち酒酔い運転での検挙は119件になっています。14,344件の信号無視の1未満ではありますが、無灯火(16件)よりも検挙件数が多いようです。

飲酒後何時間経ったら運転してよい?

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飲酒してから何時間後に再び車両を運転できるのか知っておくことも大切です。

今回、公益社団法人 アルコール健康医学協会に許可をいただき、同協会のWebページ「お酒と健康 飲酒の基礎知識」を参考に説明いたします。

個人差はあるが体重と飲んだお酒の1単位を用いた計算が必要

個人差はありますが、摂取したアルコールが体内からなくなる時間は、お酒の1単位と飲酒者の体重を用いて導き出されます。

ただし、個人差がありますので、計算上アルコールが消化されているとしても、何か調子が悪いと感じたら、運転を控えてください。

お酒の1単位は純アルコール換算で20gと決められています。以下は公益社団法人 アルコール健康医学協会が公開しているお酒の1単位のアルコールです。

アルコール度数がこの単位と1単位あたりのお酒の量に影響することがわかります。同じくアルコール量の計算式も掲載されています。特別難しい計算は必要なく、一般的な四則演算で算出できます。例題と上の表を参考にして計算してみてください。

出典:公益社団法人アルコール健康医学協会「お酒と健康 飲酒の基礎知識」

具体的な時間について、公益社団法人 アルコール健康医学協会は「体重約60kgの人が1単位のお酒を30分以内に飲んだ場合、アルコールは約3~4時間体内にとどまります」、そして「2単位の場合ではアルコールが体内から消失するまで約6~7時間」と説明しています。

しかし同時に、「個人差があるため、体質的にお酒に弱い人や女性はもっと長い時間がかかります」とも注意しています。先にも述べたように、計算で導かれた時間を経過しても体調がすぐれない時には運転しないことが大切です。

公益社団法人 アルコール健康医学協会はこの他にも、お酒を正しく飲み・楽しむために大切なことを紹介しています。以下のリンクから同サイトへ訪れてみてください。

公益社団法人 アルコール健康医学協会

ノンアルコールビールとカクテルでも酒気帯び・飲酒運転になる?

日本の酒税法ではアルコール分1%以上の飲み物を「酒類」としているため、近年多く販売されている「ノンアルコールビール」「ノンアルコールカクテル」は、アルコール分0.05%未満の飲料を指します。

アルコール度数が1%未満の飲料を大量に飲んだ場合、いくら「酒類」でなくても「酒気帯び運転」に該当する可能性があります。

しかし、「Alc. 0.00%」「ノンアルコール」の表記がある飲料の場合、その可能性は限りなく低いと言えるでしょう。、呼気検査でアルコール分が検知されるとは考えられません。

絶対に飲酒運転をしてはいけない

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どのような理由があろうと飲酒運転は許されるものではありません。今まで築き上げた家族・人間関係を、交通事故を起こしたら被害者並びにその家族の日常を破壊します。

お酒を飲んだら、体内からアルコールが消化されるまで絶対に運転をしないようにしましょう。

身体にアルコールが残っているかもしれないと感じたら運転をせず、体調が万全になってから運転してください。

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中華鍋振る人
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自動車とバイクに関連する記事を書いています。モータースポーツは観戦よりも参戦派。道交法や違反に関する情報を、法律に詳しくない人にもわかりやすく解説しています。
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