EUが一転認めた2035年以降のエンジン車販売…カギを握る『e-fuel』の“理想と現実”

「2035年に内燃機関車の新車販売禁止」法案を採択したEU

2023年2月14日にベルギーのブリュッセルで開催されたヨーロッパ議会において、2035年以降にEU加盟国で新車として登録される車のパワートレインを、走行時に二酸化炭素を排出しない、いわゆるZEVに限定する法案が採択されました。

この法案が承認された場合、2035年以降、ヨーロッパではガソリンエンジンなど内燃機関を搭載する新車の販売が事実上禁止に。この中には、ハイブリッドやプラグインハイブリッドなども含まれています。

この「2035年以降にエンジン車の販売を禁止する」という法案は、EUの閣僚理事会から正式に承認を得て法制化される予定でしたが、「二酸化炭素の排出が実質ゼロであれば内燃機関車の販売を認めるべき」と主張するドイツなどの反発を受け、決定が延期されていました。

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合成燃料『e-fuel』利用の内燃機関車に限り新車販売認める

2023年3月25日にEUは、ドイツが提案した二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる合成燃料の『e-fuel』を利用する場合に限り、内燃機関を搭載する車の新車販売を認めるとして、反発していたドイツと合意。

今後、修正した法案の最終承認を経て正式に法制化される見通しです。

これによって、ヨーロッパでは2035年以降に内燃機関を搭載する車が新車として販売されなくなるとされていましたが、e-fuelの利用によって今後も内燃機関の搭載する新車の販売を継続させることが可能となります。

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