米・WY州が“2035年までにEV販売禁止”へ？「環境の敵」「EV使えない」と賛否両論

「2035年までに純ガソリン車販売禁止」各国で決定

気候変動の抑制に向けて2015年に採択された「パリ協定」に基づき、120以上の国と地域で実現に向けた取り組みが開始されている「カーボンニュートラル」達成のため、日本では「2035年までに純ガソリンエンジン車の販売を禁止する」という目標が掲げられました。

日本以外の国や地域でも、2030年から2040年を目途にガソリンエンジンを搭載する新車の販売を禁止する目標が掲げられ、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車への切り替えが進められています。

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アメリカ・ワイオミング州は「2035年までに電気自動車販売禁止」に？

アメリカ・ワイオミング州で現地時間2023年1月13日に、電気自動車への切り替えを進める潮流に真っ向から逆らう「2035年までにワイオミング州で電気自動車の新車販売を段階的に廃止することを支持する共同決議」が提出されました。

アメリカ合衆国西部に位置し、石油やガスの生産が主要な産業となっているワイオミング州は、電気自動車が普及することでワイオミング州の経済や雇用に悪影響が出ることを危惧。

また、ワイオミング州の道路網では、インフラ不足も相まって電気自動車の普及が不可能だとしたほか、電気自動車に使用されるバッテリーの原料は、供給が制限され、途絶える可能性のある重要な鉱物が含まれていることや、重要な鉱物をリサイクル、または使い捨てることが簡単ではないことなどが理由として挙げられています。

これにより、提出された書面内には「ワイオミング州における電気自動車の新規販売を2035年までに段階的に廃止することを奨励し、目標として表明する」などの文面が盛り込まれました。

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