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当たってないのに人身事故でひき逃げ犯?「非接触事故」に気づかず立ち去ったら

非接触事故(狼狽事故)とは?

急ブレーキを踏む人
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車が関係する人身事故というと衝突事故をイメージする方が多いと思います。これは、自動車と人が接触する事故のため、「接触事故」といいます。

一方で「非接触事故」とは、自動車と人が接触しない事故を指します。別名「狼狽事故(驚愕事故)」とも呼ばれます。

具体的には、危険を察知して回避行動を行った結果、転倒したり別の障害物に衝突したりすることで被害を被ってしまった場合などが該当します。

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車と歩行者による非接触事故の例

交差点で車が徐行しながら右折中、その横断歩道の途中を歩いていた人物が車の接近に驚き転倒し骨折した場合。これは立派な非接触事故になります。そもそも歩行者の横断中は徐行であっても、横断歩道を走行してはなりません。

このように何らかの危険要素をはらんだ運転をしていた場合は、たとえ接触していなくても怪我の原因になったとされてしまいます。

最悪の場合、ひき逃げ扱いになることも

「当たってないから関係ない」と現場を離れれば、最悪の場合ひき逃げ扱いとなり、逃走犯扱いされてしまうこともあります。

仮にひき逃げ扱いにされてしまうと免許は取り消され、少なくとも3年間は運転することができません。また、裁判となった際も圧倒的に不利になってしまいます。

事故を起こした際はその場を離れず、けが人がいた場合は救護を行いましょう。

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車同士やバイクの転倒でも非接触事故になりうる

車を避けようとした自転車、バイクが転倒して怪我をした場合も、非接触事故になりえます。また、車同士が接触していなくても、避けようとして運転手がむち打ちなどの怪我をした場合も、非接触事故になる可能性があります。

昨今では、自転車を避けようとした歩行者が転倒するケースもあるようです。

当たっていないのに「当たった」と言われたときは?

自分では接触していないのに、相手が「今、当たっただろう。そのせいで怪我をした」と主張するケースは、正確には非接触事故ではありません。

非接触事故では「自分の車が本当に当たったかどうか」ではなく、「当たっていないが、自分の行動で相手が怪我をしたかどうか」に焦点が当たるためです。

しかし、相手が「当たった」と主張していて食い違っている場合は、非接触事故同様にその場で警察を呼ぶことが大切です。

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もしかして非接触事故を起こしたかも…どうしたらいい?

交通事故のイメージ
©GDM photo and video /stock.adobe.com

「あれ?」と思ったら、接触していないだけでなく、自分の運転にも落ち度がなかったと思う場合でも、その場を離れてはなりません。一見して相手に怪我なし、転倒なしの場合でも、歩行者、自転車、バイク、車に関わらず、事故に遭遇した場合はまず警察に通報しましょう。

その後、相手が警察に通報した際、自分の通報(=事故があったことを知らせること)がない場合は、相手の言い分だけで捜査が始まってしまうかもしれません。

また、通報せずに立ち去ってひき逃げの容疑者にされたら、自分に非がないことを証明するのが難しくなります。

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当事者から外れることが重要!

一番重要なポイントは「事故証明に記載される当事者から外してもらう」ということです。

実況見分の終了時、警察官から「自分の運転に落ち度はなく事故とは無関係である」ということを確認してもらう必要があります。この確認が取れれば正式に事故とは無関係になります。

最後の当事者から外してもらうという点を除けば、あとは一般的な事故遭遇時と同じ対応をすれば問題はありません。

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勝手に示談にするのはやめよう

その場で警察や保険会社に連絡せず、相手にお金を支払ったり、示談にするのは絶対にやめましょう。トラブルのもとになります。

そういったケースで途中から保険会社にやりとりを引き継いでもらいたいと思っても、警察への通報がない、自分で勝手に示談を進めているなどのせいで、スムーズにいかなくなってしまいます。

接触なし・転倒なしでも警察に連絡すると安心

接触なし・転倒なしで相手がその場からいなくなってしまった場合でも、不安であれば警察に「こんなことがあったのですが」と連絡しておくと安心です。

非接触事故の過失割合はどうなる?

非接触事故は、ぶつかっていないという状況のために、双方の主張が食い違うことが多いです。判例も少ないため、適切な過失割合の判断が難しいといえます。

非接触事故の過失割合は、同じ状況で発生した接触事故に比べて、被害者側の過失が10~20%プラスされる場合が多いそう。理由は「回避行動をしなければケガは避けられたかも」「回避しなくても接触しなかったかも」といった可能性があるためです。

被害者に「前方不注視」「スピード超過」などの過失が認められる場合も

車対車の場合、追突事故であれば過失は10:0になります。これは一方の車が完全に停止しているためです。しかしどちらも動いている場合、過失割合が10:0になることはありません。

非接触事故の場合でも、車間距離をじゅうぶん取っていたら・前をしっかり見ていたら・スピードを出していなかったら、被害者も急な回避行動をする必要がなかったかもしれません。

そのため、被害者の過失割合がゼロになることはないといえます。

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非接触事故の点数は違反内容によって異なる

車間距離不保持違反1点
急ブレーキ禁止違反2点
安全運転義務違反 2点
速度超過1点~12点

非接触事故にて道交法があったと認められた場合、免許証の減点も累積されてしまいます。点数はどんな違反が認められたかによって異なります。

前方不注意、側方不注意、漫然運転、ハンドル操作ミスなどが認められた場合は「安全運転義務違反」に該当します。

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これって非接触事故?言いがかり?

自分が接触していないのに相手が倒れたときは、警察に連絡するのがトラブルを避けるのに最も有効といえます。

同じく、自分では気づかなかったが相手が非接触事故と主張してきたときや、自分では接触していないと思っているのに相手が「当たった」と主張してきたときも、警察に連絡するのが最も有効です。

警察官を呼んだ時点で事故と決まるわけではなく、双方の言い分とその場の状況から「事故扱いにできるかどうか」を決めてもらえます。

警察を呼ばないとトラブルのもとになる

相手の言いがかりだと思っても、その場で必ず警察に連絡しましょう。相手が「当たった」と主張している場合は、2台の車や状況を確認して、接触の事実があったのかを警察官に判断してもらえます。接触がない場合も、双方の因果関係をできる限りその場で明らかにしてもらいましょう。

理由は、相手のみが警察に通報していた場合、相手の言い分だけで捜査が始まってしまうことを回避するためです。現場から双方が離れてしまっては、どんなことが起きたのかを警察にきちんと確認してもらえません。

その状況で相手側のみの通報しかないのでは、客観的には自分がひき逃げや当て逃げをして逃げたように見えてしまうかもしれません。

どちらにせよ、昨今はドライブレコーダーの映像が有力な判断材料となります。

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保険会社にも一報しておこう

警察を呼ばなかった場合、「交通事故証明書」が作成されません。そのため保険会社は「事故」と認めることができないので、その後トラブルになっても保険料の支払いやサービスを提供することができません。

接触・非接触、その場で事故扱いになった・ならなかったに関わらず、自動車保険会社(任意保険会社)にも一報しておくと安心です。

その後、事故扱いになった場合でも、スムーズに保険会社にやりとりを引き継ぐことができます。

非接触事故で後日警察から連絡が来たら?

事故後の対応
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自分と相手、双方が通報していた場合

通報時、警察官が「事故扱いにはならない」と判断した場合は、それ以上何もないケースがほとんど。1週間~10日間に警察から連絡がなければ、この件は終了です。

連絡が来た場合は、改めてドライブレコーダーや他のカメラの映像を提出してもらいたい、またはその映像をもとに改めて状況を聴きたいのかもしれません。警察の指示に従い、正直に状況を説明しましょう。

相手のみが通報していた場合

相手の誤解や言いがかりだったとしても、警察の指示に従い、正直に状況を説明しましょう。

場合によっては「当て逃げ」「ひき逃げ」を疑われているかもしれません。ドライブレコーダーの映像があれば提出して、状況を客観的に判断してもらってください。

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非接触事故の相手がわからないときは?

車やバイク、自転車を避けるためにとった動作で怪我をしても、すでに相手が立ち去ってしまって、相手がわからない場合があります。そのときも、必ず警察に連絡しましょう。加害者を特定したい場合は、警察への通報は必須です。

非接触事故の捜査にあたっては、「相手の行動と自分の怪我に因果関係があったか」が調べられます。相手の立ち去りにより調査が難しい場合は、他車のドライブレコーダー映像や近隣の監視カメラの映像などから捜査が進められる可能性があります。

車同士や車やバイク相手の場合は、相手のナンバーを覚えておくのが理想的です。

怪我や物損の損害賠償請求はできる?

非接触事故の相手がわからない場合、自分で加入している任意保険(自動車保険や傷害保険など)を使って治療や修理を行うことになります。相手がわからない以上、損害賠償請求は難しいでしょう。

ただし、自動車保険を使うと次回更新時に等級が下がり、保険料が上がるため、使わずに自費で負担したほうがお得な場合があります。

非接触事故に気づかずに立ち去ったらどうなる?

相手が警察に通報した場合、後日警察から連絡が来る可能性があります。そのとき初めて非接触事故があったことを知った場合でも、場合によっては「当て逃げ」「ひき逃げ」を疑われているかもしれません。

当時のドライブレコーダーの映像があれば提出して、状況を客観的に判断してもらうのがよいでしょう。いずれにしても警察の指示に従い、正直に状況を説明しましょう。

ただし、相手が警察に通報しておらず直接連絡があった場合は、自分たちだけで解決しようとせず、警察と保険会社に連絡してください。

非接触事故を起こさないためには

ドライブレコーダーを取り付けている様子
非接触事故に限らず、今やドライブレコーダーは車の必需品
©zilvergolf/stock.adobe.com

事故の対象となる可能性のある人物の損害と、自分の運転との因果関係が認められなければ非接触事故とはなりません。

つまり、「因果関係があれば非接触事故になってしまう」という認識を持つ必要があります。

たとえ自分の車の存在にびっくりした通行人が転倒して怪我をしたとしても、その車の運転に何も違反がなければ、怪我の原因として認められることはありません。

常日頃から安全運転を心がけるということと、その心がけをいざという時に証明してくれるドライブレコーダーなどを装備することが重要です。

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