知らないと大損！愛車の水害対策と脱出方法、保険や税金の還付まで

近年、大雨や河川の氾濫などによる車の水害が増加傾向にあると言われています。しかし、「まさか自分が水害に遭うなんて」と油断している人も多いかもしれません。

JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）によると、2018年の西日本豪雨で被害が甚大だった広島県、岡山県、愛媛県での救援要請は、5日間で4,345件（7月6日〜10日）にも上り、前年同期間比で約3倍を記録しています。

また、2017年度の大阪府と兵庫県での冠水による救援要請は0件でしたが、2018年度は、台風21号の影響により大阪府で50件、兵庫県で167件と大幅に増加しています。

豪雨や台風のときに水害の発生件数が増えることからも、大雨が降る際は水害への備えが重要です。

では、水害から愛車を守るための対策はあるのでしょうか。また、もし水害に遭ってしまった際はどのように対応をすればいいのでしょうか。

水害には普段からの備えが重要

車の水害対策について、国土交通省の担当者は次のように話します。

「愛車を水害から守るためには、日頃からの対策はもちろんのこと、異常気象などが起き水害に遭いそうになった際は、自治体の避難指示を聞き、車を冠水が起きない高い位置へ移動するなどの行動を取ることが良いでしょう。」

このほかにも、水害を受けるリスクがあるか知るためには、日常で通る道路に冠水の危険性がある箇所を確認したり、ハザードマップで洪水や土砂災害のリスクを確認することが有効となります。

地下駐車場に車を置いている人や、通勤路にアンダーパスなどがある人は注意しましょう。

一般的に車が水没となってしまう水深は車の床面が水に浸からない程度までと、意外にも浅いです。

車高が低い車よりもSUVなどの車高が高い車を選んだり、どの程度の水深まで走行可能かを示す「渡河性能」が高い車を選ぶなど、水害に備えた車選びをするのも良いでしょう。

また、車が走行できたとしても路面が水浸しになっている場合は、タイヤと路面の間に水の膜ができハンドルやブレーキが制御不能となる「ハイドロプレーニング現象」にも注意が必要です。無事に避難できるよう、日頃からタイヤなどの状態を確認するようにしましょう。

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水害に遭ってしまったら？

国土交通省は、水害による感電事故や車両火災を防止するために、もし車が水に浸った場合は自分でエンジンをかけず、車を使用する場合は、販売店や最寄りの整備工場に相談するよう注意喚起を行なっています。

水害にあった車は発火の危険性があるため、バッテリーのマイナス側ターミナルを外し、ターミナルがバッテリーと接触しないようテープで覆うなどの措置をすることも大切です。

もし走行中に車が水に浸かって動かなくなってしまったら、まずは自分の身を守ることが第一です。JAFによると、先の尖った「緊急脱出用ハンマー」を車内に常備しておき、ドアや窓が開かない際はハンマーでガラスを割ると脱出できる可能性が高まるとのことです。

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水害は保険で直せる？ 重量税の還付制度も

任意自動車保険の「車両保険」は水害の補償対象となる場合があります。

保険内容にもよりますが、修理不可能の場合や、修理代が車両保険の金額を超えた場合は全損扱いとなり、車両保険を満額補償される場合が多くなります。

全損の場合、加入者が自己負担をする「免責金額」を設定している場合でも、免責金額は引かれずに満額補償されることが多いため、万が一の水害に備え、車両保険を検討しても良いかもしれません。

また、2017年には租税特別措置法の一部が改正され、自然災害により廃車となった場合、自動車重量税の還付を受けられるようになりました。還付金額は、納付した自動車重量税額や車検証の有効期間、車検残存期間により異なります。

還付を受けるには、自然災害発生日から5年以内に運輸支局または軽自動車検査協会の窓口に申請書を提出する必要があるので、万が一の際にはそのような制度も活用しましょう。

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