ひき逃げを起こしたらどんな罰金･罰則が？後から自首しても前科・逮捕はされる？

ひき逃げの1年間の発生件数や検挙率は？

法務省が公開している「令和３年版犯罪白書」によると、令和2年には6,830件のひき逃げが発生しています。その内訳は軽傷事故が6,007件、重症事故が730件、死亡事故が93件となっており、軽傷事故が全体の9割弱を占めていることもわかります。

その他、死亡事故検挙率は97.8％で、重症事故検挙率は79.9％。全検挙率は70.2%に達しています。死亡事故のほうが重症事故より検挙率が高いことがうかがえます。

同白書では、ひき逃げ事件の件数は平成16年をピークに毎年減少している傾向にあり、重症事故検挙率及び全検挙率は年々高くなっています（平成16年の全検挙率は25.9％）。

このデータからわかるように、近年ではひき逃げを起こすと逃げ切ることは難しく、高い確率で検挙・逮捕されると言えるでしょう。

人身事故を起こした際、運転手は交通事故の当事者となった時に負傷者の救護や二次災害を防ぐ行動を取らなければなりません。これは道路交通法第72条（交通事故の場合の措置）で定められています。この他、警察官へ交通事故及びそれに関することを報告することも義務付けられています。

ひき逃げ行為は「救護義務違反」に該当し、違反点数は35点です。一旦停止無視や信号無視なども道路交通法違反の一種ですが、ひき逃げは飲酒運転等に並ぶ極めて罪が重い違反行為です。

例えば、前歴無しの運転手が累積加点15-19点となった時点で免許取消かつ1年間の欠格期間が付きます。それを踏まえると、ひき逃げ行為の救護義務違反の違反点数35点の大きさがわかります。（このほか、行政処分も課されます）

さらに、ひき逃げ時には救護義務違反以外の違反行為で累積される場合があります。詳しくは後述しますが、ひき逃げ行為と同じ違反点数なのは酒酔い運転だけ。そのほかの行為も一般免停や免許取消の処分が科されるものでありながら、ひき逃げよりは違反点数は小さいです。

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ひき逃げの加害者が科される可能性のある罰則をまとめると次のようになっています。

罪状・違反名	刑罰内容
救護義務違反（72条第1項前段）危険防止措置義務違反	5年以下の懲役又は50万円以下の罰金（117条第1項） 10年以下の懲役または100万円以下の罰金（117条第2項） 1年以下の懲役又は10万円以下の罰金（117条の5）
事故報告義務等違反（72条第1項後段）	3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金（第119条第1項第10号）
現場に留まる義務違反（72条第2項）	5万円以下の罰金（第120条第1項第11号の2）
自動車運転致死傷罪過失運転致死傷罪	7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪	死亡：20年以下の懲役負傷：15年以下の懲役
殺人罪	死刑無期懲役懲役5年以上

懲役や罰金などの刑事処分が科された時点でそれは前科となりますので、轢き逃げの加害者は前科が科されると考えて問題ありません。

免許に関する罰則は行政処分として扱われていて、点数制度によって免停や免許取消処分が科されます。

ひき逃げは付加点数が加算される違反行為です。ひき逃げとして処理されると、救護義務違反で違反点数35点で一発免許取り消しに加えて取消日から3年間の欠格が少なくとも確定します。違反種別や被害者の状況によって違反点数は大きくなる可能性もあり、例えば下記のような場合が考えられます。