「広がる販売網、消える整備工場…」電動化で不安広がる“整備士不足”…誰がEV直す？

あと十数年でガソリン車は販売なし

現在、自動車業界は脱炭素社会の実現のため、二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを進めています。その中の課題のひとつが内燃機関の段階的な廃止です。

各国・各地域でその目標は異なるものの、日本では2035年までに新車の販売で電動車100％を実現するとしているため、その目標に変更がなければ2035年以降はガソリンや軽油を燃料とする内燃機関のみを搭載する自動車の製造は行われなくなります。

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2030年に電動車シェア50～70％目指す

世界に先駆けていち早く量産ハイブリッドの『プリウス』を販売したトヨタがある日本は電動車の普及については他国をリードしていました。

日本における2020年時点での電動車のシェアは36%で、2030年にはこのシェアを50%以上とする目標が掲げられています。2022年には45.4%となっているため、達成は難しくないでしょう。

また、軽自動車規格の電気自動車である日産『サクラ』をはじめ、比較的安価に買える電気自動車も登場。中国の自動車メーカーBYDも日本市場へ参入し、比較的安価な電気自動車が市場に出回るようになりました。

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電動車の整備はどうなる？

自動車は買って終わりではなく、その後もメンテナンスなどが必要です。電動車の整備においては、新たな課題が浮かび上がっています。これまでの整備工場が直面するのは、最新の電動車テクノロジーに対応すること。専門的な知識と技術が求められ、これに対応できる整備工場が必要です。

しかし、電動車の場合はディーラーなどでなければ修理できない場合が多く、半数以上の整備工場は、電動車の診断に必要な設備がないなどの理由から電動車の修理に対応できない状況にあるようです。

ディーラーと同等の技術や設備を有している整備工場であれば電動車であっても整備は可能ですが、すべての整備工場がそうした条件ではないため、いわゆる町の整備工場ではハイブリッド車の整備を断られてしまうケースが多くなります。

限られた整備工場でしか対応できなくなることで、整備不良のまま走るユーザーが増えるなどの危険な状況がうまれることにつながらないか、懸念を示す考えも少なくありません。

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