ディーラーオプションは別で買うと節税対策になる？経費にする方法とは

オプションを後付けすると税金が若干安くなる

先述のように、環境性能割はクルマ本体だけでなく、オプションに対しても課税されています。

環境性能割の課税額は、「取得価額（課税標準基準額+オプション価格）×環境性能割の税率」で計算可能。つまり、付加物に該当するオプションを後付けにすれば、オプションを課税の対象から外すことができます。

メーカーオプションは基本的に後付けできませんが、ディーラーオプションであれば納車後の取り付けも可能。付加物に含まれるディーラーオプションを後回しにすることで、環境性能割を課税されずにオプションを購入できるのです。

このように、課税対象になるものとそうでないものを頭に入れておき、納車後にディーラーオプションを購入することで、若干ですが節税することができます。

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要件を満たせば、オプション代を経費にできる

ちなみに、青色申告をする個人事業主や中小企業の場合は、もうひとつ後付けのメリットがあります。それは、年間合計300万円を限度に、1個（1組）当たり30万円未満の減価償却資産をその年度内に全額経費処理できることです（少額減価償却資産の特例）。

通常クルマを事業用で購入した場合、オプション代も取得価額に含めて減価償却を行います。しかし、”後付け”でカーナビやドライブレコーダーなどを購入し、事業の用に供した場合は、30万円未満であれば事業年度内に一括で経費計上できるのです。

会社によっては、営業車にカーナビやドライブレコーダーなどの付属品を取り付けることもあるでしょう。たとえば、1年間で25万円分のオプションを3台に取り付けた場合、25万円×3台=75万円となり、この75万円を年度内に全額経費計上することができます。

オプションに限らず、30万円未満であれば中古車でも年度内に全額経費計上が可能です。

これは青色申告者のみに認められている特例。利益が多く出ているケースでは、このようにオプションを後付けにして費用を計上すれば、節税対策にもなります。青色申告者にとって、この特例の利用価値は大きいと言えるでしょう。

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