ディーラーオプションは別で買うと節税対策になる？経費にする方法とは

環境性能割はオプションにも課税されるもの

クルマに乗るうえで必ず発生する税金関係。なかでも「自動車取得税」はクルマを取得した際に課税されていた税金です。

しかし、以前より消費税と自動車取得税の”二重課税”が問題視されていたこともあり、2019年の消費増税のタイミングで自動車取得税が廃止され、新たに「環境性能割」が導入されました。

環境性能割は、国土交通省が定める燃費基準や排出ガス基準に応じて課税される税制度。燃費性能が高いクルマほど非課税、または税率が低くなり、税負担が少なくなる仕組みです。

この環境性能割という税金、実はクルマの本体だけではなく、付加物（オプション）にも課税されています。そのため、クルマの購入時にオプションを少なくすると、税制面でお得になるケースがあります。

課税対象となる”付加物”には何がある？

オプションにはさまざまなものがありますが、課税対象となる付加物（オプション）は、ネジやボルトなどによって固定され、簡単には外せないものを指すのが通例です。たとえば、カーナビやドライブレコーダー、ミラー類、ETC車載器、スピーカー、ナンバーフレームなどが該当します。

一方で、シートカバーやフロアマット、チャイルドシート、スペアタイヤなどは、付加物に該当しません。これらの特徴は、”容易に脱着可能”であるということ。フロアマットやチャイルドシートなどは、必要なければすぐに外すことができますね。

付加物に該当するかどうかの違いは、「容易に着脱できるか」という点にあります。ここに着目すると、付加物かどうかを判別しやすくなるでしょう。

カーナビやドラレコなどのオプションを後付けすると節税できる？その仕組みとは