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本当ならガソリン価格は25円/L安くなるって知ってた?鍵となるトリガー条項とは

ガソリン価格の上昇が止まらない

©Tania Zbrodko/stock.adobe.com

資源エネルギー庁が令和3年11月4日(木)14時に発表した石油製品の価格調査結果によると、11月1日(月)時点におけるレギュラーガソリンの店頭における現金小売価格の平均は、1リットルあたり168.7円でした。なんと値上がりは9週連続で、前の週から1.4円アップしています。

実は、日本ではガソリンの止まらない価格上昇に備えて、ある条件でガソリン価格を抑える特別措置が用意されていました。今回はその「トリガー条項」についてご紹介します。

ガソリン価格の上昇により家計圧迫を防ぐトリガー条項とは

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf)

ガソリン価格の値上がりを抑制する特別措置(トリガー条項) は、レギュラーガソリンの平均価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際に、揮発油税の上乗せ税率分である 25.1 円の課税を停止するというもの。課税停止後にガソリン平均価格が3ヶ月間連続で1リットル130円を下回った場合は課税停止が解除されます。

現状ではガソリンの平均価格が160円を超えており、トリガー条項が発動される条件が揃っているようにみえますが…現在、トリガー条項は凍結(適用が停止)されています。

理由は東日本大震災の復興財源確保のために2011年4月18日からトリガー条項が凍結されているから。国税庁ホームページにも「本制度は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 44 条により、別に法律で定める日までの間、その適用が停止されています。」と記載がされています。

トリガー条項が発動された場合の負担減がすごい

©denebola_h/stock.adobe.com

現在は凍結されているトリガー条項が、実際に発動された場合の家計や企業に対するインパクトは非常に大きく、専門機関によると年間で約1兆円前後の節税効果が見込めるとされています。

トリガー条項の凍結解除の条件は、東日本大震災の復興が完了した時とされていますが、福島第1原子力発電所の廃炉問題など震災後も引き続き作業が行われておりまだまだ完全な復興までは時間が掛かるものと推測されます。

ガソリン価格は2重課税により価格が高い(約半分は税金とも)と言われている現在、可能であれば一定の期間を設けてトリガー条項を発動してもらいたいと思うのはMOBY編集部だけでしょうか。

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