【2023年度の新車購入補助金】条件が厳しくなった？EV・PHEVを購入するなら絶対押さえておきたいポイント

CEV補助金はいつまでに申請すればいい？

CEV補助金の申請期間は、原則として対象車両の初度登録日より1ヶ月以内となっています。ただし、次のようなケースでは例外として、申請期限が初度登録日の翌々月末日まで延長されます。

• 購入費の現金払い（一部または全部）が初度登録日より後日となる場合
• 下取り車の引き渡しが初度登録日より後日となる場合

付け加えると、2022年11月8日〜2023年3月31日に初度登録した車両（2022年度補助金が適用される車両）の補助金は、2023年5月31日（消印有効）まで申請できます。

なお、2023年度CEV補助金の終了日は決まっていません。ただし、補助金の予算が消化され次第、早期に受付終了となる可能性もあります。

CEV補助金を受けた車は保有期間に注意

CEV補助金では、給付条件として車の処分についての制限を定めています。補助金を受けて購入した車両は、義務として3年ないし4年間は保有し続けなければなりません（保有期間は個別に設定されます）。

都合により保有期間内に車を手放す場合は、次世代自動車振興センターに申告し、補助金の一部または全額を返納することになります。後々の処分に困らないように、CEV補助金を使って購入する車には、無理なく維持できるモデルを選ぶようにしましょう。

自治体の補助金も要チェック

CEV補助金は地方自治体の補助金と併用できます。ただ、地方自治体の補助金は地域差が大きく、同じ都道府県内でも取り扱いがまちまちです。

たとえば、筆者の住む京都府京都市では自動車購入の補助金を提供していませんが、同府内の長岡京市では個人が10万円の補助金を受けられます。

こうした細かな地域差があるため、地方自治体の補助金をチェックする際は、都道府県と市区町村の両方で情報を確認したほうがよいでしょう。

東京都は補助金が手厚い

東京都では車の非ガソリン化に力を入れており、施策の1つとしてクリーンエネルギー車の購入補助金「ZEV補助金」を提供しています。ZEV補助金の補助対象はCEV補助金と同じで、個人が受けられる基本補助額は次のようになっています。

• EV＝給電機能あり45万円 / 給電機能なし35万円
• PHEV＝給電機能あり45万円 / 給電機能なし35万円
• FCV＝給電機能あり110万円 / 給電機能なし100万円

上記補助額に加えて、所定の基準を満たすメーカーの車両の購入や、再生可能エネルギー電力の導入を条件に、補助額を上乗せする制度もZEV補助金には設けられています。

ZEV補助金をフル活用して得られる補助額は、個人がEVを購入する場合で最大85万円。CEV補助金と併用すると、最大170万円もの補助金を得られます。

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EV・PHEVを買うなら補助金は使わなきゃ損！

EVやPHEVは環境性能が高く、非常用電源にもなる便利な車です。ただ、ガソリン車やHVとくらべて価格が高く、なかなか手を出しづらいカージャンルであることも事実。

そんなEV・PHEVの購入を後押ししてくれるのが各種の補助金です。購入を検討しているEV・PHEVがあるなら、国や地方自治体の補助金を利用できないか調べてみるとよいでしょう。

補助金の利用により、予算内でワンランク上のグレードを狙えるようになる場合もあります。ぜひ各種の補助金をフル活用して、EV・PHEVをお得にゲットしてください。

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