【車の法定点検】車検とは違う？義務や費用から1年と2年との違いも

車を所有する中で誰もが経験する点検作業には様々にはいくつもの種類があり、義務化されているものから任意で受ける点検や日常点検などがあります。

法定点検は新車、中古車問わず実施する必要性があり、決められた期間に点検し安全に走行できるようにする必要性があります。

法定点検の基本的な知識内容から車検との違い、点検にかかる費用などをご紹介致します。

法定点検とは？

法定点検とは、法律で定められて道路運送車両法　第48条に規定された点検です。

車検時の点検項目と法定点検では点検する項目が違ってきます。

実施する期間として一般的には1年（12ヶ月）ごとに行うものと2年（24ヶ月）ごとに行うものがあります。

また、一般的な自家用乗用車の1年点検整備とは別に、レンタカーなどの乗用車、軽自動車は6ヶ月毎、車両総重量が8トンを超えるトラックなどの自動車運送事業用自動車などは3ヶ月毎と定められています。

車種	法定点検時期	点検時の項目数
自家用乗用車、自家用軽自動車	1年ごと 2年ごと	26項目 56項目
中型トラック（自家用車）	6ヶ月ごと	22項目
レンタカー（乗用車、軽自動車）	12ヶ月ごと	82項目
バス、トラック、タクシー（事業用）	3ヶ月ごと	50項目
大型トラック（自家用）	3ヶ月ごと	50項目
レンタカー（乗用車以外）	12ヶ月ごと	99項目
二輪自動車	1年ごと 2年ごと	33項目 51項目

第四十八条 自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四 項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に 掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技 術上の基準により自動車を点検しなければならない。

道路運送車両法（定期点検整備）

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法定点検と車検の違いは？

法定点検と車検は点検項目や検査内容が変わってきます。

まず、法定点検は車を安全に乗る為の検査で、一般的にブレーキの分解や清掃、オイル等の消耗品の交換、その他に灯火類の点検を「走る」「止まる」「曲がる」の項目を元に点検します。

これに対し、車検は保安基準に適合しているか（道路運送車両法に規定された項目で、自動車の構造や装置、乗車定員）の有無を検査します。

ディーラーなどで車検をする場合には交換、調整、清掃などの一連の作業をすることから点検と同様に扱われてしまいますが、あくまで「適合するか」「規定の数値を満たしているか」を確認する内容となっています。

例として値段を安く抑える為に、運輸支局あるいは軽自動車検査協会に個人で持ち込む「ユーザー車検」などがありますが、必要書類や車検の検査項目で不適合箇所が無い車であれば検査・数値の測定のみで車検を受けることが可能です。

法定24ヶ月点検とは？

12ヶ月点検の項目26に対して24ヶ月は56の項目数があります。

点検項目の例として以下になります。

1. 操舵装置（ステアリングなどのハンドル操作、ギアボックスの取り付け緩みなど）
2. 走行装置（ハブベアリングなどのガタ）
3. 緩衝装置（フロント、リア・サスペンションの緩み、ガタ、損傷）
4. 動力装置（デファレンシャル、プロペラシャフトのオイル漏れ）
5. 原動機（燃料漏れ）
6. 排気管、マフラー（排気漏れ）

2年に1回の車検と法定24ヶ月点検は何が違うのでしょうか？ 通常では24ヶ月点検と一緒に車検を行うケースが多いため、一緒と考えられがちですが、車検と24ヶ月点検は別物です。

上記でもご紹介した通り、車検はあくまで、保安基準に適合しているかを確認する検査、24ヶ月点検は走行する中での安全性を確保するためのものになります。

法定点検の重要性とメリット

法定点検を受けることによる重要性として一番にあげられるのは、故障トラブルのリスクが減る、予防整備をすることで安心して車に乗り続けることができることです。

記録簿をみることで自分がいつ何を交換したのかやブレーキ、タイヤ等の残量が把握できます。

また、ディーラーなどではメーカー保証が受けられることも重要なポイントの一つです。

通常の走行距離などの車の点検とは別に、過走行の車にはシビアコンディション時の点検項目があり、メーカーが指定する整備項目に沿った点検を受けることができます。

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法定点検は義務？罰則金はあるのか？

法定点検と聞くと「義務化されている、忘れたら罰則金が発生するんじゃないの？」というイメージがありますがどうなのでしょうか？

まず、法定点検は道路運送車両法第48条（定期点検整備）により規定された義務です。

しかし、点検をしない場合や点検時期を過ぎてしまった場合も、罰則金が発生する訳ではありません。

ただ、一般的な乗用車であれば、購入から3年に1回の車検から2年ごとの検査では保安基準に満たすかの有無以前に安全に走行できない、事故や二次災害のリスクが高いことから、義務として法定点検が位置付けされています。

また、ディーラーなどでは法定点検とは別の半年点検を推奨する所も多く、「半年点検、一年点検、車検」と定期的な点検を受けることで安心して乗ることができます。

点検ステッカーを剥がし忘れると罰金？

法定点検は義務ではあるが、点検をしなくても罰則金は発生しないことを説明しましたが、点検ステッカーの期限が切れていることを知っていて又は忘れていて剥がしていない場合には罰則金が発生する可能性があります。

これは、道路運送車両法の保安基準第29条195条の規定でフロントガラス、運転席、助手席等には車検、点検ステッカーなどの定められた標章のみとなっていることから、保安基準違反として罰則金30万円以下の罰金が科せられます。

前項に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着され、貼り付けられ、 塗装され、又は刻印されていてはならない。

道路運送車両法第29条

法定点検ステッカーを貼るのは義務？

点検時に記録簿と同様に発行される法定点検ステッカー。車内からみてフロントガラス左上に貼ってある丸いシールのことで、車の12ヶ月、24ヶ月点検が完了したことを表します。

その形状や見た目から別名「ダイヤルステッカー」とも言われています。

点検ステッカーはその年によって色が変わり、月を表す1～12の数字が記載されています。

法定点検自体が義務であり、罰則がないことから、法定点検ステッカーを貼らないことも違法になりません。

しかし、ステッカーに記載される点検時期の把握や、点検を受けているという安心感などから、きちんと点検を受けた上でステッカーを貼ることが望ましいです。

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法定点検をした際は点検整備記録簿に記録しておこう

車を購入すると車検証や自動車保険の証券などと一緒に「点検整備記録簿」が付帯されています。

この記録簿は、車の日常的なメンテナンスからリコール、分解整備、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月などの、今まで受けてきた作業や点検内容を記録するものになります。

点検整備記録簿は、車の点検内容の把握や次回の交換が必要な部品などを、所有者や整備工場の整備士などが確認する為に重要な情報になります。

ディーラーや整備工場で点検する場合であれば整備士が記録簿の発行や点検整備記録簿に記録をしてくれますが、記録簿の用紙のみの発行などの場合には、自分できちんと記録簿に記録しておきましょう。

点検時に発行される点検整備記録簿があることで、新しい車に乗り替えるとき、ディーラーなどであれば認定中古車として買取相場が上がることもあります。

法定点検にかかる費用と時間

一般的な自家用車、軽自動車では、1年点検と24ヶ月点検の2種類があります。24ヶ月点検の場合では車検と併用して行うことが多いことから、今回は1年点検を例にご紹介致します。

法定点検は基本的に店頭で受け入れをしてから各点検項目に沿って行われます。

店頭によって点検項目は一緒ですが方法や作業内容が変わってきますが、一般的には1時間～2時間で作業は終了します。

しかし、点検時に異音や故障がある場合や交換必要な部品が出た場合は、診断にかかる時間や部品の発注から納品までの納期によっては、数日から1週間車を預ける必要性があるケースもありますので注意しましょう。

費用に関しては店頭によって金額は前後しますが、相場は10,000円～20,000円と考えておくと良いかもしれません。

＜例＞日産プリンス埼玉の点検料金表

乗用車	点検内容	費用
12ヶ月点検+基本料金	12ヶ月点検基本のみ	10,000円～17,000円
6ヶ月点検+基本料金	6ヶ月点検基本のみ	5,500円～7,700円

商用車	点検内容	費用
12ヶ月点検+基本料金	12ヶ月点検基本のみ	11,000円～24,000円
6ヶ月点検+基本料金	6ヶ月点検基本のみ	5,500円～14,000円

法定点検の種類

各法定点検の種類を紹介します。

[参考サイト]国土交通省

法定12ヶ月点検(法定1年点検）

外装や内装、足回りからエンジンルームまで満遍なく点検を総合的にするのが12ヶ月点検になります。

ブレーキの分解、清掃やパッド、タイヤの残量の測定、排ガスのCO、HCの濃度の測定やサイドブレーキ、フットブレーキの遊び、ノッチ数などの点検調整があります。

• 自家用車（軽自動車）26項目
• 中型トラック、 レンタカー （自家用）82項目
• バス、トラック、タクシー（事業用）96項目
• 大型トラック（自家用）96項目

法定24ヶ月点検（法定2年点検）

車検時に行われる、道路運送車両法で定められた点検整備になります。

自家用点検基準で定められる項目の56の点検を行います。

点検内容としては12ヶ月点検より必要とされる作業内容が多く、オイル漏れやベアリングのガタ、ブレーキパッド、ライニングの摩耗や損傷などがあります。

• 自家用車（軽自動車）56項目

法定3ヶ月点検

不特定多数の乗客を乗せるバスやレンタカー、そして荷物を積むトラック等の事業用車両に義務付けられる点検になります。

事業用車両の維持管理を担当する整備管理者は整備管理規定を定め、定めた規定に基づき業務を遂行する必要があります。

乗用車の定期点検と違う点の一つに、3か月点検を実施しなかった場合、道路運送車両法違反110条の規定により、30万円以下の罰金が科せられますので注意が必要です。

• バス、トラック、タクシー（事業用）47項目
• 大型トラック（自家用）、レンタカー（乗用車以外）47項目
• 被牽引自動車　20項目

法定6ヶ月点検

自家用の中型、小型トラック、レンタカーに義務付けられた点検になります。

点検項目は日常的な内容から、オイル漏れ、ブレーキの遊びなどがあります。

• 中型、小型トラック（自家用車）22項目
• レンタカー（乗用車） 22項目

乗客を乗せたり長距離走行の多い商用車は頻繁に点検が必要！

法定3～6ヶ月に該当する車両は、通常の乗用車と比べると短いスパンで点検を行う必要性があります。

その背景には不特定多数の乗客を乗せる、事業用として長距離走行などが多くシビアコンディションになってしまう車両状態があります。

自家用のような年間で1万km走る車とは使用頻度が違うことから、短い期間で定期的な点検を実施することで、安心かつ安全に走行することができます。

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法定点検はどこで受けられる？自分でできる？

ディーラー

ディーラーには、そのメーカーの専門の診断機や特殊工具が豊富にあることや、所有している車にリコール作業がある場合でも対応してくれることなどがメリットの一つです。

点検作業にも豊富なプランの点検パックなどがあり、通常の料金よりも安く点検を受けることができます。

カー用品店

カー用品店でも点検作業を受けることは可能です。

また、早期割引や予約時の特典がある店舗もありますので、予約時などはネットで事前の確認をすると良いでしょう。

また、カー用品店独自の強みとも言えるケミカル商品などの消耗品の在庫が豊富で、予防整備や必要性がある交換必要部品をその日に交換してもらえるメリットがあります。

ガソリンスタンド

車検、点検などが比較的にディーラーやカー用品店と比べると安い傾向にあるガソリンスタンドは、点検費用を安価に抑えたいという方にはメリットの一つかもしれません。

また、ディーラーやカー用品店と違って各地に点在しているガソリンスタンドは自宅から近い場所で直ぐに受けることができます。

民間の整備工場

ディーラー同様にメンテナンスパック等で比較的安く作業をすることができます。

また、メーカーの専用診断機ではありませんが、診断機による故障診断を受ける整備工場も多く、点検に加えて診断もお願いできる所はメリットの一つです。

法定点検は自分でできる？

トラックや商用車などではない自家用の車であれば自分で点検をできる項目はいくつもあります。点検時に必要な工具や知識、十分な安全を確保することができれば12ヶ月点検同様の作業はすることができます。

しかし、分解整備や点検後の整備記録簿の記入や点検ステッカーが発行できないことから、実際に自分で点検をすることはできない、望ましくないといえます。

点検ステッカーの発行や点検整備記録簿は、国の認証を得た整備工場で発行・記載することができるので、店頭でプロの方に正規の方法で点検を受けるのが安心でしょう。

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