【車 ぶつけられた時の対応&対処】保険や示談での注意点とまずやるべきこと

車にぶつけられたときは気が動転しますが、落ち着いて対応、対処することが大切です。 ぶつけられた時にやるべきこと、当事者の保険会社同士が行う示談交渉での過失割合の決め方や示談交渉中の注意点も紹介!

車をぶつけられた!どのように対応、対処したらいいの?

コンビニの駐車場に入ったら、バックで出る車がぶつかってきた!というようなことはよくありますね。
その時「ぶつけられた!」とカッとなる前に、これからどのような対応をしたらいいのか考えましょう。

【車 ぶつけられた時の対応&対処】直後の対応は「けが人の救護」

車をぶつけられた直後の対応

まず一番大切なのは、けが人がいたら救護します。
それから警察に連絡、事故状況の確認、相手の確認、任意保険会社に連絡という順番で対応します。

【車 ぶつけられた時の対応&対処】事故現場の様子を写真で記録する

【車 ぶつけられた時の対応&対処】事故現場の様子を写真で記録する

出典:https://www.yupiteru.co.jp/

事故直後は対応に追われていると思いますが、事故現場の写真を記録することは忘れないようにしましょう。
以下のポイントで写真を撮っておくと、後で役に立つかもしれません。

・自分と相手の車の破損具合
・事故が起きた場所(全体)
・アスファルトなどのブレーキ痕

最近はドライブレコーダーをつけている車も多いので、事故直後の動画を保存しておきましょう。

【車 ぶつけられた時の対応&対処】過失割合は誰が決めるの?

【車 ぶつけられた時の対応&対処】過失割合は誰が決めるの?

過失割合は基本的には当事者同士の保険会社で決定するのが一般的です。
警察は事故現場や状況確認を元に実況見分調書を作成するだけで、「民事不介入」というルールがあるため過失割合は決められません。

では、保険会社はどのように過失割合を決めるのでしょうか。
警察が作成する実況見分調書や実際の事故現場の状況から、双方の保険会社で決めます。

具体的には、過去の交通事故と裁判所が判定した過失割合を参考にしているようです。
しかし、ぴったり同じ事故が起こることはないので、最終的な判断は保険会社に委ねることになります。

ですが、保険会社から過失割合について連絡が来た時、納得ができない場合や疑問を感じることがあります。
納得ができないけれど、専門的な知識がないと反論することもできません。

その時は弁護士に相談し、話し合いに介入してもらうことで、過失割合が変更になることもあります。

【車 ぶつけられた時の対応&対処】基本は保険会社を通して示談交渉する

車にイタズラされた!任意保険会社に連絡

保険会社には示談を代行するサービスがあり、事故の当事者それぞれの保険会社が過失割合の決定などを含めた示談交渉をします。
示談が成立したら、最終的に示談金を受け取ることができます。

ただし、事故の当事者が任意保険に入っていない場合本人が示談交渉をすることになってしまいますので、最低でも交通事故の損害賠償責任保険に入っておくことが大切です。

また、もらい事故の被害者のように過失割合が「0」の場合は、自分の保険会社は特に支払いがないため、保険会社に示談を代行してもらえません。
自分で示談交渉をすることになります。

保険会社同士が示談交渉すると、それぞれに都合のいいように対応を決められてしまうのでは?と不安に感じる人もいるでしょう。

もちろん、保険会社も誠意ある示談交渉をするはずですが、加害者の状況などで早めに示談を成立させようとすることもあるかもしれません。

示談金には車両の損害や入院費や通院費である損害賠償金が含まれているため、車両の損害額が明確になった後やけがが完治した後でないと金額が決定しません。

もしも急かされるようなことがあったとしても、最終的な金額がわかるまで示談交渉は待ちましょう。

【車 ぶつけられた時の対応&対処】納得できない場合は、弁護士に相談!

【車 ぶつけられた時の対応&対処】納得できない場合は、弁護士に相談!

保険会社を通しての示談交渉に納得できない場合は、弁護士に相談することになります。
各種保険で、弁護士費用特約を付けている人は使える可能性があるので、保険会社や弁護士に相談してみましょう。

通常、弁護士に依頼すると着手金が20万円、他にも成功報酬はもともとの賠償金から上がった分の10%程度といわれています。

弁護士費用特約などをつけていない場合は、依頼をする前に、まずは相談だけでもしてみるというのも手ですね。

自動車保険の「弁護士費用特約」とは?

そもそも弁護士費用特約とはどのようなものでしょうか。

「相手の保険会社の示談金の提示額が納得いかないので弁護士に相談したい」など、自動車事故関連で賠償請求するときの弁護士費用を補償するものです。

ソニー損保を例に挙げると、契約者の56.5%が弁護士費用特約を付けています。
また、支払われる保険金は以下のとおりです。

お支払いする保険金

弁護士に損害賠償請求を委任すること等により要した費用
1回の事故につき、補償の対象となる方1名ごとに 300万円まで

弁護士等への法律相談に要した費用
保険期間中、補償の対象となる方1名ごとに 10万円まで
(ソニー損保 自動車事故弁護士費用特約)

出典:http://www.sonysonpo.co.jp/

もらい事故などで、保険会社を通して示談交渉ができないときも使えます。
ただし、自転車同士など自動車が関係しない事故には適用できません。

車をぶつけられた時は、保険会社に任せすぎず、自分でも確認しよう!

車をぶつけられた時は、保険会社に任せすぎず、自分でも判断しよう!

事故が終わった後は示談交渉などが待っていますが、保険会社だけに任せず、気になる点は自分の納得がいくまでとことん確認しましょう。

その上で、示談交渉の内容に納得がいかないときは、弁護士に相談するのも1つの手です。

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