SAや駐車場の急速充電スポット、なぜもっと増えないの？EV普及の足かせとなるインフラ問題、今後どうなる

高額な設置費用もスポット数増加の足かせに

電気自動車が増えれば、急速充電スポットの需要はさらに高まることが予想されます。これについて、前出の担当者は次のように話します。

「充電スポットを設置するためには、普通充電で1基70万円前後、急速充電で1基200万円以上が相場です。その上、電気を引き込むための工事費用もかさむため、急速充電スポットを設置するためには少なくても300万円以上はかかってしまうのが相場です。

最近は1台あたりの設置費用が安くなってきているといわれていますが、一箇所に複数台のスポットを設置するとなるとかなり高額になってしまいます。

最近はさまざまな場所で急速充電スポットを見かけるようになりましたが、かなりのコストがかかっているのです。そのため、ガソリンスタンドと同じくらいの設置数にするためには、まだまだ時間がかかると思います。」

筆者の知人が勤務するとある資材メーカーでは、数年前に企業が所有する社用車EVと、一般車のために充電スポットを設置。しかし、社用車EVの台数も少なく、一般車の利用もほとんどなく、維持費用もかかることから、撤去を決めたといいます。

どんなに普及が促進されていようと、まだ電気自動車よりもガソリン車が主流。「充電スポットが少ないからまだEVには乗り替えられない」「EVの台数が増えないから充電スポットを増やせない」というジレンマは、まだ続きそうです。

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運営の収益化には官民連携した対策がカギ

また、急速充電スポットは徐々に増えてきていますが、一方で撤去されるスポット、機器の更新が必要なスポットが多いことも現状です。

初期に導入された急速充電スポットは、設置から時間が経ち劣化している設備が増えてきています。そのため、機器の入れ替えなど充電スポットの機器の更新が欠かせません。

つまり、急速充電スポットをガソリンスタンド並みに増やすにはしばらく時間がかかることになります。収益を確保できなければ継続的に運用していくことは難しいでしょう。

急速充電スポットを増やしていくためには、1台あたりの充電時間を短縮させつつ、収益化が見込めるようなビジネスモデルを構築する必要があるのです。

例えば、大手コンビニエンスストアでは、店舗の駐車場に急速充電スポットを増設していく計画があるといわれていて、実際に稼動を開始しています。

これには設置業者だけの努力では限界があります。政府や自動車メーカーなど、官民が連携した対策が求められているのかもしれません。

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