「車検制度」は必要？海外では「義務付けられていない」国が多い理由に納得

車を長く使っていると車検の出費で泣き目を見ている人も多いのではないでしょうか。

海外では車検を義務付けていない国もある中で、早い段階から確固たる制度を設けてきた日本の車検。日本と海外、車検の習慣・制度はどう異なっているのでしょうか？

戦後すぐに車検制度を設けた日本

日本は、第二次世界大戦が終戦を迎えた直後から「車検制度」を設けています。

1951年に当時の運輸省（現・国土交通省）は「道路運輸車両法」を公布・施行しています。車両の登録から保安・検査、整備のルールを管理する考えで制定されました。

当時はモータリゼーションが普及し始める前で、自動車ファンなら誰もが知る「トヨペット クラウン（現トヨタ クラウン）」や「スバル360」などの国民向け乗用車は存在しませんでした。

ですから、車検の有効期限は乗用車・商用車問わず統一して1年間であったり、軽自動車は車検の対象ではなかったりと、現在と比較して簡素なものとなっていました。

その後、何十回もの改正が行われて、現在は普通乗用車が新車登録から初回まで3年・2回目以降は2年ずつの更新と、車検制度が変化。

日本車の耐久性が高まったと同時に車検項目の見直しが行われ、日本の車社会の”安全性”が構築されていったのです。

車検制度の存在により、一部の所有者からは「部品交換などを積極的に勧められて、過剰だ」という声もありますが、車を安全に使うには欠かせない要素となっています。

海外では”義務付けられていない”国が大半

海外諸国でも、日本と同じく車両を点検する習慣が構築されていますが、車検制度については”義務付けられていない”ケースが大半のようです。

速度無制限の高速道路「アウトバーン」で有名なドイツ、スーパーカー生産の有名なメーカーが揃うイタリアなど、欧州の”自動車先進国”では車検制度が存在しません。いずれも、車を所有するドライバーが自発的に車の整備を行い、車の状態を保つ習慣が存在していることが理由に挙げられます。

ただしイギリスでは、車検制度の義務が表向き存在していない反面、「車は常に走行可能な状態とする」と運転免許で定められています。事実上の車検義務があるため、車を所有したら必ず検査をクリアしなければならない仕組みとなっています。

ドイツやイタリア、イギリスでは制度を作らなくても、自発的に車をメンテナンスする習慣が身についているというのは、日本とは大きく異なるかもしれませんね。

一方で、自動車先進国で車検制度を設けているのはアメリカです。ニューヨーク州やカリフォルニア州では義務とされています。アメリカは国土が広く、州ごとに車検制度の有無が異なります。

海外でも車検の税金・手数料はかかるの？

海外でも日本と同様、車検を受けると税金・手数料がかかる仕組みを取り入れている国がほとんどのようです。

例えば、乗用車の「検査手数料」はドイツは約11,000円、イギリスでは約10,000円。国別全体の相場では、1,000円から10,000円程度差があります。

日本の車検を見てみると、「検査手数料」は新規や継続などのタイミングや車両の大きさで異なりますが、1,100円から2,100円程度。海外と比較して安く抑えられているといえます。

その他、「自動車重量税」と「自賠責保険料」の支払いもありますが、検査手数料だけ見れば他国と比較して負担が少ないと考えられるでしょう。

韓国ヒョンデ「IONIQ 5」は日本の車両保険に加入できない？損保7社に聞いてみた

最近では「不正車検」の問題もあった