嘘だろ？予想以上に早い米国のガソリン車販売禁止…一部地域では2035年まで

ニューヨークでもガソリン車・ハイブリッド車規制

2022年8月25日、アメリカ・カリフォルニア州は2035年以降ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を全面的に禁止する規制案を決定し発表しました。それに続き、9月29日にはニューヨーク州でも同様の方針を打ち出しました。これにより、今後アメリカ全体に動きが広まる懸念があります。

カリフォルニア州とニューヨーク州の規制内容は以下のとおりです。

• 2035年までにすべての新車販売をゼロエミッション（ZEV）車にする
• 電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）はZEVに含まれる
• ガソリン車・ディーゼル車・ハイブリッド車はZEVと認められない
• ZEVの割合を26年までに35％、30年までに68％、35年までに100％にする

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アメリカのBEV化政策

2022年8月5日には、バイデン大統領が2030年までに販売される新車の50％以上を、BEVとFCVにする大統領令を発令。さらに8月16日にはバイデン大統領が署名し「インフレ抑止法」が成立しました。

自動車分野ではインフレ抑止法の成立により、ZEV購入にあたっての税額控除が見直されます。控除対象となる車は、2022年12月31日以降にアメリカで組み立てられた車と、アメリカと自由貿易協定を結んでる国の一部の車のみです。

さらに、車両価格や申請者の所得などが一定以下の制限が設けられるなど、細かく取り決められています。つまり、この政策はアメリカ製BEVがより多くの税額控除を受けられるようになるということであり、裏返せば自国製BEV以外を排除したいアメリカの狙いが見え隠れしているとも。

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大きな影響を受ける日本の自動車メーカー

アメリカは、日本の自動車メーカーがつくるガソリン・ハイブリッド車の重要マーケットです。しかし、アメリカでは政策による半強制的なBEV化が進行中です。

世界のトップに立ち並ぶ自動車メーカーでありながら、BEV分野では一歩遅れをとっていると言わざるを得ないトヨタの豊田章男社長は「米国の規制基準を満たすのは難しい」と9月29日にラスベガスでのインタビューに答えました。

同時に「こられの規制は、カーボンニュートラルに向けた解決策の選択肢を狭める懸念がある」と警告を述べたうえで「ひとつの方法に固執せず、できうるさまざまな手段を使って対応にあたる」といった内容の戦略も述べています。

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