来週のガソリン価格が補助金無しだと「215円」予想…原油高騰の影響で

原油価格が2週連続で高騰

資源エネルギー庁は2022年6月15日、ガソリン含む石油製品の小売市況調査を発表しました。

レギュラーガソリンの項目を見ると、1Lあたりの全国平均価格は6月13日時点で「171.2円」で、先週6日時点の169.8円と比べて1.4円高くなっています。

5月30日には168.2円まで改善したものの、先週から2週連続で原油価格は高騰。この背景には中国・上海のロックダウン解除などの影響が大きいとされています。

来週は補助金が無しで215円との予想

石油製品には現在、ガソリン価格の高騰を抑制する「燃料油価格抑制制度」が適用されています。この制度は今年1月25日から適用されていて、1Lあたり38.8円の補助がされていましたものの、まだまだ原油価格は高騰を続けそうです。

現時点の販売価格は補助が適用された上での価格。経済産業省によると、もしも補助がなければレギュラーガソリンの価格は210.6円になるとのことで、来週6月20日時点では215.8円になると予想されています。

これを受け、6月16日から補助金の金額は41.4円に増額されます。

トリガー条項の凍結は未だ継続

3ヶ月連続でレギュラーガソリンの全国平均価格が160円を上回った際、ガソリンに課税される「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないように引き下げるという「トリガー条項」は未だ凍結されたままです。

2010年度税制改正によって生まれましたが、翌年の東日本大震災の復興財源を確保するためとして、本来であればすでに条件を満たしていますが発動に至っていません。

そもそもガソリンには消費税のほか、「揮発油税」「地方揮発油税」「石油石炭税」といった複数の税金が課されており、二重課税が指摘されています。

実際、海外ではレギュラーガソリンと軽油の価格差はほとんどありません。日本でも税金が課されていなければレギュラーの価格は軽油と同等になっていたはず。トリガー条項でなくとも、こうした問題の解決が急がれます。

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