“外国人ドライバー”の運転は危険？レンタカー事故率は「日本人の3倍以上」…原因は？

2022年の間に国内で発生した交通事故は、30万件以上に上ります。死亡者数は2,610人と、年々減少傾向にあるものの、それでもなお1日あたり7人もの命が奪われている現状があります。

重大な被害が生じた交通事故のうちでも、全国ニュースなどで大きく取り上げられるものはごく一部です。飲酒運転やあおり運転など、悪質な違反が事故を引き起こしたケースのほか、話題になりやすいのが「外国人ドライバーによる事故」でしょう。

一体なぜ、外国人ドライバーによる事故はことさらに取り上げられることが多いのでしょうか。外国人ドライバーの事故件数などのデータを参照しつつ、考察していきます。

「外国人が起こした事故」は社会的な問題として扱われる？

まず考えられるのは、外国人ドライバーによる交通事故が、メディアにおいて一種の国際問題として扱われている、という点です。

事故の背景として「交通ルールやマナーの違い」などが見て取れるケースのほか、そもそも入国管理や在留資格をめぐる制度上の問題としても捉えられるケースはとくに、社会的に重要性の高いニュースとして報道される傾向にあります。

しかし一面において、外国人ドライバーによる交通事故を優先的に取り上げることにより、外国人一般に対する偏見を助長してしまう可能性も否定できません。ニュースの際にドライバーが「外国人」であることが言及されると、SNSや掲示板などには多くの反応が寄せられ、なかには特定の国や民族に対する差別的な表現が散見されることもあります。

このような「ヘイトスピーチ」まではいかなくとも、ことさらに「外国人」という属性に焦点をあてることで、外国人に対する心理的な距離感や、ある種のステレオタイプを助長するリスクは少なからず考えられるでしょう。

外国人ドライバーの事故リスクは高いのか

そもそも、「外国人ドライバーに事故が多い」というイメージはどの程度妥当するのでしょうか。まずは、運転免許保有者数と交通事故件数の比率から検証してみます。

警察庁の運転免許統計(*1)によれば、国内の運転免許保有者数は2021年の段階でおよそ8,200万人。同年の交通事故発生件数は約30.5万件であり、免許保有者1,000人あたり4件弱の事故が起きていることがわかります。ちなみにコロナ禍以前の2018年や2019年においては、免許保有者1,000人あたり5件ほどの事故が発生していました。

対して、内閣府の交通安全白書(*2)によると、2018年の段階で外国籍の運転免許保有者数は約90.7万人。同年において外国籍ドライバーが第1当事者となった交通事故件数は6,710人であり、免許保有者1,000人あたり約7件の事故が起きています。

統計的な割合で見ると、外国籍ドライバーの方がやや高い数字となりますが、「1000分の4」と「1000分の7」を比べて、後者をことさらに「危険」と断じるのは性急かもしれません。