運転免許の取得費用はいくら？免許の種類ごとにかかる費用・安くなる方法を紹介

運転免許の取得でかかる費用

なかには入校費用が無料であったり、免許を取得するための方法は「指定教習所」「届出教習所」「一発試験」の3種類が存在し、運転免許の取得費用はそれぞれの方法で大きな差があります。とくに指定教習所と届出教習所は、自動車学校と呼ばれる同じ教習所であっても免許取得までの行程や費用は異なるため、それぞれの違いをよく知っておく必要があります。

指定教習所（公認教習所）の場合

指定教習所とは、公安委員会が定める規準を満たした自動車学校であり、公認教習所とも呼ばれます。

教習費用が20万円～35万円と高額である代わりに、本免許試験の技能試験が免除されるため、教習費用と本免許の学科試験費用と交付手数料のみで運転免許が取得可能です。免許取得のために手厚いサポートを受けられるのが指定教習所の特徴といえるでしょう。

届出教習所（非公認教習所）の場合

届出自動車教習所とは教習設備や運営規模や公安委員会が定める指定規準に満たない、あるいは独自の規準で免許取得をサポートしてくれる自動車学校であり、非公認教習所とも呼ばれます。

独自の教習カリキュラムを採用するため教習費用は指定教習所に比べて安く、教習費用の総額は15万円～25万円程度。また指定教習所とは異なり、1日に受けられる教習時間に制限が設けられないため、免許を早く取得できる点も大きな特徴です。

ただし仮免試験や本免許を取得するには、運転免許試験場での筆記試験に加え実技試験も受ける必要があるため免許取得難易度は指定教習所よりも高くなります。

一発試験の場合

一発試験とは、教習所に通わず免許試験場での試験のみで免許を取得する方法です。教習費用は発生しないため、かかるのは仮免許および本免許の試験費用と交付費用、それに免許取得後の「取得時講習」費用のみ。再試験を受けなかった場合の免許取得に必要な金額はわずか2万6,300円です。ただし仮免取得後、5日以上の路上練習とその証明書類が必要となります。

運転免許の取得でかかる費用の内訳

公認教習所と届出教習所、一発試験それぞれの運転免許取得方法でかかる費用の詳細を解説します。実際の金額は所持免許によって変動するうえ、補習や再試験があった場合にはそれぞれの費用がさらに追加されるため、免許取得にかかる金額には個人差があります。

以下の運転免許取得費用内訳は、普通免許初取得かつ補習や再試験が一切なかった場合の金額です。

指定教習所（公認教習所）の費用内訳

指定教習所でかかる20万円～35万円の教習費用には、技能教習と学科教習に加え、入学金や適正検査、検定費用などが含まれます。学科教習費用の平均は1時限あたり2,500円前後、技能教習費用は1時限あたり5,000円前後です。

ただしMT免許とAT限定免許とでは必要な教習時間が異なるため、費用総額にも差が生じます。学科教習時間はどちらの免許でも同じであるものの、MT免許の取得に必要な技能教習時間は34時限であるのに対し、AT限定免許は31時限と少ないため、そのぶんの技能教習費用が安くなります。

修了後にかかる費用は、免許試験場での本免許学科試験の受検料1,750円と交付料2,050円のみです。

指定教習所費用内訳サンプル

名称	金額
入所金	50,000円
AT技能教習	5,000円×31時限＝155,000円
学科教習	2,500円×26時限＝65,000円
教材代	3,000円
写真代	1,000円
適正検査	2,000円
応急救護	2,000円
原付講習	5,000円
効果測定料	1,000円
修了検定	8,000円
卒業検定	8,000円
本免許受験料	1,750円
本免許交付料	2,050円
合計	303,800円

届出教習所の費用内訳

届出教習所の教習時間や教習内容、教習料金は指定教習所よりも自由度が高く、なかには入校費用が無料であったり、補習による追加費用がかからないプランやオプションなどが用意されていたりする教習所もあります。

また届出教習所の利用では、仮免許および本免許ともに運転免許試験場で実技試験と筆記試験の両方を受けなくてはならないため、それぞれの試験で受験料や試験車使用料、免許交付手数料が必要です。再試験の場合はその都度、受験料と試験車使用料を支払う必要があります。

さらに、応急救護処置や危険予測などの内容が含まれた「取得時講習」の受講も必須です。取得時講習の費用は15,400円とある程度の金額は定められているものの、講習を受ける指定教習所によって値段が異なり、20,000円程度の費用がかかる場合があります。特定届出教習所では教習所内で取得時講習が受けられます。

名称	金額
入所金	45,000円
AT技能教習	100,000円
学科教習	50,000円
教材代	2,000円
写真代	1,000円
適正検査	2,000円
仮免許受験料	2,900円
仮免許試験車使用料	1,450円
仮免許交付手数料	1,150円
本免許受験料	2,550円
本免許試験車使用料	800円
本免許交付料	2,050円
取得時講習	15,400円
合計	226,300円

一発試験の費用内訳

一発試験でかかる費用は、仮免許および本免許での試験費用と交付手数料、取得時講習費用のみです。再試験の場合は受験料と試験車使用料がその都度かかります。

一発試験の合格率は10％以下とも言われており、普通免許初取得の場合は10回以上の試験を繰り返すことも珍しくありません。仮免許は試験を受ける度に4,350円、本免許では3,350円が掛かることになります。試験合格後は取得時講習を受けることで、改めて運転免許取得となります。

名称	金額
仮免許受験料	2,900円
仮免許試験車使用料	1,450円
仮免許交付手数料	1,150円
本免許受験料	2,550円
本免許試験車使用料	800円
本免許交付料	2,050円
取得時講習	15,400円
合計	26,300円

運転免許の種類ごとにかかる費用

日本の運転免許は大きく分けると10種類あり、運転できる車両が決められているほか、取得費用もそれぞれ異なります。運転免許の具体的な種類は以下のとおりです。

• 普通免許
• 準中型免許
• 中型免許
• 大型免許

続いて、種類ごとにかかる取得費用を紹介します。取得費用は教習所によって異なるため、あくまでも目安として参考にしてみてください。

普通免許

普通免許を取得する際にかかる費用は、以下のとおりです。

種類	所持免許	取得費用	申請手数料	交付手数料	合計
第一種運転免許	AT免許	287,100円	1,750円	2,050円	290,700円
	MT免許	300,300円			303,900円
第二種運転免許	MT	248,490円	1,700円		252,240円
	MT(大型・中型免許を所持)	231,000円			234,750円

普通免許は以下の車を運転できる免許であり、18歳以上が取得できます。

• 車両総重量：3.5t未満
• 最大積載量：2t未満
• 乗車定員：10人以下

普通免許には「第一種運転免許」と「第二種運転免許」があります。第一種運転免許は、公道を走行する際に必要な免許であり、自家用車を運転する際に必要です。

一方、第二種運転免許は公道を使って乗客を乗せる際に取得します。たとえば、商業目的でバスやタクシーなどに乗客を乗せて車を運転する際に必要です。

つまり、“顧客を乗せて走行するかどうか”という点に違いがあるため、混同しないようにしましょう。なお、第二種運転免許は取得できる教習所が限られているほか、以下の条件をクリアする必要があります。

• 21歳以上
• 第一種運転免許を取得してから3年以上経過

準中型免許

準中型免許は、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。

所持免許	取得費用	申請手数料	交付手数料	合計
なし	388,300円	1,550円	2,050円	391,900円
自動二輪	338,690円			342,290円
普通車MT	205,260円			208,860円
普通車AT	225,060円			228,660円
大型特殊免許	302,170円			305,770円

準中型免許は以下の車を運転できる免許であり、18歳以上が取得できます。

• 車両総重量：7.5t未満
• 最大積載量：4.5t未満
• 乗車定員：10人以下

2007年6月1日以前は「普通免許」と「大型免許」しか設定されておらず、中型免許がない時期がありました。しかし、車両総重量5t以上8t未満および、11t以上の車両の死亡事故が多かったため、中型免許が導入されました。

とはいえ、中型免許は20歳以上しか取得できないほか、ネットショッピング市場の拡大により運送業界の人手不足が問題となった背景があります。運送業界の人手不足を解消するため、2017年に高校を卒業後の18歳から取得できる準中型免許が導入されました。

また、準中型免許のほかに以下の車両を運転できる「準中型免許 5t限定」もあります。

• 車両総重量：5t未満
• 最大積載量：3t未満
• 乗車定員：10人以下

準中型免許 5t限定は、主に2t配送ドライバーの業務に就く際に必要になるため、参考にしてください。

中型免許

中型免許は、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。

所持免許	取得費用	申請手数料	交付手数料	合計
普通自動車免許	207,190円	1,550円	2,050円	210,790円
準中型免許 5t限定	174,269円			177,869円
準中型免許	155,246円			158,846円
中型8t限定解除	97,891円	1,400円	2,850円	102,141円

中型免許は2007年6月1日に導入された制度です。本来の「普通免許」と「大型免許」の間に追加されたもので、以下の車両を運転できる免許であり、20歳以上の方が取得できます。

• 車両総重量：7.5t以上〜11t未満
• 最大積載量：4.5t以上〜6.5t未満
• 乗車定員：29人以下

2007年6月1日以前に普通免許を取得した場合は、法改正前の条件で車を運転できるため、該当者は中型免許が不要なことを把握しておきましょう。

ただし、法改正前の旧普通免許で運転できる車は、車両総重量が8tまでと限定されています。法改正前の旧普通免許で、8t以上の車両を運転する場合は「中型8t限定解除」を行いましょう。

また、中型免許を取得すると仕事の幅が広がるメリットがあります。世間的に中型免許は、短距離や中距離ドライバーが取得するイメージがあるものの、長距離運送の際でも利用されます。

中型車の代表車両である4tや6tトラックは、大型車よりも税金や維持費を抑えることが可能です。そのため、大型車より中型車を採用している業者も増えています。マイクロバスやゴミ収集車、消防車などを運転できる特徴もあります。

大型免許

大型免許も、現在所持している免許によって取得費用が異なります。具体的な取得費用は以下のとおりです。

所持免許	取得費用	申請手数料	交付手数料	合計
普通免許	374,550円	1,550円	2,050円	351,150円
準中型免許 5t限定	332,750円			336,350円
準中型免許	299,750円			303,350円
中型免許 8t限定	268,400円			272,000円
中型免許	205,700円			209,300円
大型特殊免許	536,470円			540,070円

大型免許は以下の車両を運転できる免許であり、21歳以上が取得できます。

• 車両総重量：11t以上
• 最大積載量：6.5t以上
• 乗車定員：30人以下

また、現在所持している免許がAT限定の場合は、まず「限定解除」をしてから大型免許を取得します。ただし、教習所によっては限定解除をしつつ、大型免許の教習を受けられるケースもあるため問い合わせて確認してみましょう。

限定解除にかかる費用は以下のとおりです。

• 普通免許 AT限定　6〜7万円程度
• 準中型免許5t AT限定　7〜10万円程度
• 中型免許8t AT限定　9〜14万円程度

なお、大型トラックは物流の顔であり、昼夜関係なく稼働しています。巧みな運転技術が必要なものの、技能手当が付けばさらに給料アップが見込めるため、より収入を増やしたい場合は大型免許の取得を検討しましょう。

運転免許の取得でかかる費用を安くする方法

AT限定免許を取る

AT限定免許は、MT免許より技能教習時間が3時間少なく済むため教習費用が1万5,000円程度安く済みます。近年はマニュアルトランスミッション（MT）車自体の販売台数が激減しているため、仕事でMT車に乗らなければならない事情や、MT車にこだわりがなければAT限定免許の取得をおすすめします。

MT免許の取得が難しく補習や再試験を避けられない場合、教習の途中でAT教習へ変更することもできます。ただし、ATからMTの教習へ変更することはできません。

一発試験にチャレンジする

免許試験場での一発試験に合格できれば、高額な教習費用を大幅に削減できます。ただし一発合格は実質的に運転免許失効者向けの方法であるため合格は非常に難しく、はじめて普通車運転免許を取得する場合に適した方法とはいえません。

割引を活用する

教習所ごとに用意されるさまざまな割引を活用しましょう。条件が合致すれば学生割引や早期申込割引、グループ割や団体割、紹介割などの各割引サービスを実施している教習所を利用することでわずかに教習費用を安くできます。大学生なら全国大学生協連からの申し込みがおすすめです。

そのほか、教習所によっては入学金割引キャンペーンやWeb申し込み割引などを行っている場合もあります。なかには平日日中のみの教習に限定することで数万円の割引がきく教習所もあるため、時間が確保できる方ほど教習所選びが重要といえるでしょう。

さらに教習所案内アプリ経由での申し込みで、商品券配布や一部料金のキャッシュバック、ポイント付与などの特典が得られる場合もあるため、教習所探しの際には教習所案内アプリの活用をおすすめします。

閑散期に申し込む

教習所の閑散期である5〜6月と10〜11月に申し込むと教習費用が安くなる場合があります。通年料金が変わらない教習所がある一方で、季節によって料金が変わる教習所では申し込み時期によって教習費用に数万円の差が生じる場合があり、とくに合宿免許では閑散期の申し込みで5万円〜10万円も安くなる場合があります。

学生が多く利用する2〜3月と7〜8月は教習所の繁盛期であり、この時期は所内が混雑するうえ、1年のなかでも教習費用が高くなりがちです。時間が確保できるなら閑散期の申し込みをおすすめします。

補習や再試験の費用を抑える

補習がついたり試験に落ちたりするとその都度費用が発生するため、補習と再試験は極力避けるのが教習費用を抑えるもっとも確実な方法です。合宿免許の場合は教習日数が増えることで滞在費も上乗せされる場合があります。

しかし、車の運転という未知の行為を、短く限られた時間で習得するのは容易なことではありません。補習や再試験の費用を抑えるオプションが用意されている場合は、能力や進捗状況にあわせてこれらの仕組みも活用することで、結果的に教習費用を抑えることができます。

教習所と合宿免許の費用どっちが安い？

教習所に通うよりも、合宿免許のほうが教習費用を抑えられます。合宿免許とは2〜3週間の泊まり込みで教習を受け、短期間で免許が取得する方法です。とくに閑散期の合宿免許は、教習所通いに比べて滞在費や現地までの交通費込みでも5〜10万円ほど安く、なかには20万円以下で免許を取得できる例も珍しくありません。

ただし繁盛期の料金を比較した場合は、教習所と合宿免許の料金はほとんど同じです。そうであっても合宿免許には、通学の費用や手間を省けるメリットや、教習以外の時間は観光旅行ができるなどの利点があります。

また合宿中は綿密な教習カリキュラムが組まれるため、繁盛期でも教習所通いでありがちな教習予約が取れないといった事態に陥ることがなく、免許取得に集中しやすい点も大きなメリットといえるでしょう。

免許合宿は予約制となっており、費用が安い人気のプランは予約がとれない恐れがあるため、2〜3ヵ月前の早期予約が必須です。まとまった時間が確保できる方には合宿免許をおすすめします。

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