2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退…

あと数年で軽自動車が売れなくなる？

今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？

その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。

電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威

騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。

現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。

これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在販売されている自動車のほとんどが基準値をクリアできなくなると言われています。

もちろん軽自動車もその対象。フェーズ3をクリアするためには電動化が必須と言われていますが、大半の軽自動車はガソリン車もしくはマイルドハイブリッド車です。これらのモデルは今後販売が難しくなる可能性が高いでしょう。

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国産メーカーも軽EVの共同開発に本腰

こうした状況もあってか、スズキ・ダイハツ・トヨタ・CJPTの4社は2022年7月19日、2023年度に商用軽バン電気自動車の導入を目指して取り組むことに合意したことを発表しています。

実際、NHKのインタビューでスズキの鈴木俊宏社長が、同社の軽商用バン「エブリイ」ベースのBEVモデルを開発する計画があること明らかにしています。さらにダイハツの「ハイゼットカーゴ」や「アトレー」のBEV版と思われる商標が確認されました。

日産と三菱はすでに軽EV「サクラ」「eKクロスEV」を投入しているほか、ホンダについても2024年前半に商用の軽EVを100万円台で投入すると公式発表しました。

どのメーカーも2024～2026年を目処に軽EVを随時投入することを示唆していることから、カーボンニュートラルだけでなく、騒音規制も意識していることは容易に推測できます。

欲しいクルマは早く買わないと手遅れに…？

ここまで、軽自動車が電気自動車へと移行していく可能性、国産メーカーが軽EVの開発に注力していることをお伝えしてきました。

結論、軽自動車というカテゴリ自体は今後も存続すると思われます。しかし一部の車種が絶滅する可能性は決して低くありません。

たとえば世界的な人気を誇る軽クロカン「スズキ ジムニー」や、今では唯一となった軽スポーツ「ダイハツ コペン」などはガソリン車だからこそ魅力的なモデルと言えます。電気自動車しか販売できなくなってしまうと、もはや新車でこれらの車種を購入することは難しいでしょう。

現行車種の中に気になっているモデルが有る場合、購入を検討できる時間はそう長くないのかもしれません。

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