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「被害者救済ってことにしとけ」自賠責保険が来年値上げ…国民が財務省の尻拭い?

自賠責保険に関する法改正が成立へ

©BlueBeans/stock.adobe.com

2022年6月9日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の仕組みを変更する法改正が、衆院本会議で賛成多数により可決、成立しました。

自賠責保険は自動車や二輪車などの所有者に支払いが義務付けられている保険のことで、強制保険とも呼ばれています。

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月々の保険料が値上げに

今回の変更が話題になっている理由に、月々の保険料の値上げがあります。現在の自賠責の仕組みでは、保険料の一部として年間16円の賦課金が徴収され、国はひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てられていました。

この賦課金が、来年度から車一台あたり最大150円値上げすることが発表されています。

今回の改正で値上げに至った理由としては、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障のほか、被害者支援や事故防止にも充てられるようにするためとしています。

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背景には財務省の未返済問題も?

自賠責保険を値上げした背景には、1990年代に自賠責保険の運用益を一般財源に繰り入れた財務省と、その返済を求める国土交通省との未返済問題も関連していると思われます。

国土交通省が昨年8月に公開した資料「自動車事故対策事業の現状等について」などで、自動車安全特別会計から平成6年度(1994年)及び平成7年度(1995年)、保険料の積立金を一般会計として繰り入れ財務省に貸し付けた6,013億円が未だに繰り戻されていない(返済されていない)ことが記載されています。

また、昨年12月には繰戻しに係る新たな大臣間合意に係る議論が財務省にて行われ、賦課金制度を2023年度以降に導入することが検討され、今回の値上げに至っています。

「今回の値上げはこの巨額の返済に充てるためではないか」と、SNS等では不満を訴える声が投稿されています。

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