秋や冬は初心者ドライバーの事故急増！事故後の自動車保険料はこれだけ高くなる

保険を使うと保険料が3年間で10万円以上高くなるケースも

このように様々な要素が組み合わさって自動車保険料は決まっています。特に2013年から順次導入が始まった事故有係数適用期間の影響は大きく、自動車保険の保険請求判断を難しくしています。

例えば事故当時、年間7万円の保険料を支払っていたノンフリート14等級のAさんの場合。仮に事故を起こしても保険金請求をせず、3年後まで保険金請求なしで順当に3つ等級が上がるとします。その時、事故当年から3年後まで支払う合計保険料は27万円程度です。

対して、Aさんが事故当時に保険金請求をした場合、翌年の等級は3つダウン、さらに3年間の事故有係数適用期間が設定されます。この時、3年後まで支払う合計保険料は38万円近くになってしまうのです。

その差は約11万円、クルマの修理費用や損害補填などが合計8万円程度で済んでしまうような場合では、自動車保険料の増額分よりも損害額の方が小さくなります。

こういったケースは保険金請求をせず自費で修理してしまう方が、向こう3年間トータルでの自己負担金は少なくなります。

さらに若い世代の事故では、保険料の上昇がさらに大きくなり、修理費を自己負担したほうがいいというラインがさらに引きあがることもあるでしょう。

保険料と補償内容のバランスを取るポイントは？

とはいえ、免許を取ったばかりはやはり事故のリスクは高まるもの。若年ドライバーが自動車保険プランを選ぶ際、保険料と補償内容のバランスを取るポイントは何でしょうか？

まず、「10万円以下の修理金額なら、自己負担で直す」という取り決めができるのであれば車両保険に「免責金額」を設定するのがおすすめです。

免責金額とは、「保険会社が責任を逃れる金額」のこと。つまり、免責金額として設定された金額は、保険会社が保険金請求時に支払わない金額となります。その分だけ、ユーザーが負担する保険料が安くなるというメリットがあるのです。

免責金額は5万円から20万円まで幅広く設定できます。元々、少額の損害時には修理しない、もしくは自己負担で直すということが決まっている場合には、免責金額を上手に設定することで、保険料の節約につながります。

ただし、修理費が高額になっても、自己負担金があることに変わりはありません。免責金額を10万円と設定した契約で、50万円の修理費用がかかる事故が発生した場合、保険会社から支払われるのは50万円-10万円（免責）＝40万円のみとなります。

他には、同居家族間での等級継承や等級入れ替えを行う方法があります。自動車保険の等級継承は、同居の親族間であれば可能ですから、免許を返納するおじいちゃん、おばあちゃんがいるようなら、ぜひ利用を検討してみましょう。家計全体の保険料負担を減らせる可能性があります。

免許を取得してから半年以降が、緊張感が少なくなり、うっかり事故が増える時期です。また季節の変わり目で、集中力が落ちやすい季節にもなります。若者だけではなく、全てのドライバーが、安全運転に留意し、事故の少ない社会を目指していきましょう。

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