1ヶ月あたり3,000億円!? ガソリン補助金が年末まで延長に

ガソリン補助金「激変緩和措置」が年末まで延長

日本政府は9月6日、原油高によるガソリン価格高騰を抑制するために導入している「燃料油価格抑制制度（激変緩和措置）」を今年末まで延長する方針を固めました。

「燃料油価格激変緩和措置」は、1リッターあたりのレギュラーガソリンの全国平均価格が一定額を超える場合に、石油元売り会社へ補助金を支給し価格抑制を促すための措置です。

2022年1月に導入され、3月には上限額を1リッターあたり5円から25円に拡充。4月には35円に引き上げられ、当初の4月末までの期限を9月末まで延長していました。これがさらに年末まで延長されることになります。

9月末までの補助金合計額は約1兆9,000億円！

「燃料油価格激変緩和措置」をひと月延長するのに約3,000億円の財政負担が発生していると言われており、この補助金には、9月末までで約1兆9,000億円もの税金が使われているとのことです。

レギュラーガソリンの全国平均価格は、ピークの170円台から8月末時点では165円前後に落ち着いているものの、依然として高止まりです。これだけの財政を投じているのにも関わらず、この程度の価格の下げ幅であることには疑問が残ります。また、6月のピークに比べれば原油価格も低下傾向にあります。

それでも補助金の効果は出ています。燃料価格は原油単価や為替レートでも決まるため直接反映はされません。また、反映までにも時間がかかるうえ、正確に価格に反映されるとも限りません。石油元売り会社への補助金は、燃料価格を下げるための「迂回路」でしかないためです。

10円近く差が出る地域も

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ガソリン二重課税を撤廃すれば確実？

トリガー条項の凍結を解除し、ガソリンの二重課税を是正すれば、もっとも早く確実にガソリン価格は25.1円下がり、軽油は17.1円下がります。しかし、トリガー条項の凍結解除で価格が下がるのは二重課税となっているガソリンと軽油のみです。

トリガー条項の凍結は、灯油の価格には影響しないため、これから灯油需要が高まる年末から来春にかけては安易に二重課税撤廃とは叫べなくなります。また大きな価格変動は、買い控えや駆け込み需要などで市場に大きなダメージを与える懸念もあります。

原油高の根本原因を解決するのは難しい

ガソリン補助金のみでやりくりしていくのに限界があることは政府も十分理解しており、そのため補助金の上限額見直しも検討されています。

原油高の根本原因はさまざまな要因が絡むものの、おもにロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需要の高まりに対して、中東各国が原油生産量を削減していることによって起きています。

エネルギー資源に乏しい小さな島国である日本は、こういった世界の影響を大きく受けてしまいます。当面はガソリン補助金の対症療法で、この原油高を乗り越えるしかないでしょう。

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