「“努力義務化”って意味あるの？」自転車にはぶっちゃけヘルメット着用よりも守ってほしいコトがある…

自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で”努力義務”になった

2023年4月1日の改正道路交通法により、自転車に乗る人全てに対して「ヘルメットの着用」が”努力義務化”されました。

今までは、13歳未満の子どもが自転車に乗る際、ヘルメット着用は努力義務となっていましたが、今回の改正によって全ての年代が対象となったのです。

ただし、”努力義務化”という言葉からも分かるとおり、今回の道路交通法の改正は、自発的にヘルメットの着用を促すもの。法的な強制力はなく、罰則が設けられたわけではありません。

自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化された背景には、一体どのような理由があるのでしょうか？

ヘルメット着用が努力義務化された背景

今回ヘルメットの着用が努力義務化された背景には、ヘルメット着用を促すことによって、死亡事故を減らす目的があります。

警察庁発表の資料によれば、自転車乗車中に発生した死亡事故（平成30年〜令和4年）のうち、56%が「頭部の損傷」によって死亡したことが明らかになっています。

死亡者の内訳において、頭部の損傷に次いで割合が高いのは「胸部の損傷」ですが、その割合は12%。この統計からも、頭部への衝撃が致命傷になる確率が高いのが分かるでしょう。

さらに、事故発生時にヘルメットを着用していなかった場合、着用していた場合と比較して、致死率が約2.1倍高くなるという統計も。

自転車乗車中にヘルメットを着用することで安全性が高まり、事故発生時の致死率を下げる狙いがあることが分かります。

自転車乗車時のヘルメット着用は浸透するのか

しかし先述のとおり、今回の改正は”努力義務化”であるため、罰則などは設けられておらず、違反切符を切られることもありません。

SNS上でも『義務化しないと意味がない』『罰則もないのであれば、結局今までと変わらないのでは？』など、改正法の実効性を疑問視する声も多数上がっています。

また、株式会社スコープが実施した、自転車用ヘルメット着用努力義務化に関する意識調査では、『常にヘルメットを着用したい』と回答した方はわずか8%ほど。

全体の35.3%は『ヘルメットは着用しない』と回答しており、ヘルメット着用を普及させるのには時間がかかりそうな状況です。

さらに、全体の3割程度の方が自転車での買い物を減らしたり、自転車の利用をやめると思うと回答しています。

とはいえ、34%の方は『周りの様子をうかがいつつ、着用する時を決める』と回答しているため、今後の啓蒙活動や社会全体の動きによっては、一気に普及する可能性もあるといえるでしょう。

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