自動ブレーキは後付けできる？補助金とメーカー別の後付け安全装置

自動ブレーキの装備義務化が進む

国土交通省の調査によると、2016年に日本で生産された新車のうち、66.2%に「衝突被害軽減ブレーキ」が搭載されているとのデータが公表されています。

日本政府が進めている「衝突被害軽減ブレーキの国内基準」により、2021年11月以降段階を追って、発売される新型モデルの自動車へ自動ブレーキの装備義務化が予定されています。

自動ブレーキの義務化が進められている理由は、「高齢者の運転による事故」および「子どもを巻き込んだ事故」の撲滅を推し進めるためです。

2017年1月より、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）上で日本が提案し議長として衝突被害軽減ブレーキの国際基準のガイドラインを検討してきました。 2年間もの期間をかけて、2019年6月に国際基準が成立しています。

このような世界的な自動ブレーキに対する取り組みが、自動ブレーキの義務化が薦められている理由の1つと考えられるでしょう。

自動ブレーキ義務化は現状、新車のみが対象の予定です。現在乗っているクルマには、後付けできるのでしょうか？

自動車メーカーは、新型車への自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の搭載を積極的に行っていますが、すでに販売した車へ後付けできる自動ブレーキキットの販売は行っていません。

後述しますが、各メーカーから販売されている後付け安全支援キットは、踏み間違い防止キットのみです。

自動ブレーキの後付けキットを自動車メーカーが販売しない・できない理由として考えられるのは、販売済のすべての車で正常に動作する後付けブレーキを開発するのが難しいこと、車の安全性に関わる重要な性能の保証が難しくなることなどが挙げられます。

自動車メーカーによる後付けキット登場の期待は薄いため、自動ブレーキ非搭載車に関しては別の手段を考えましょう。

オートバックスでも、後付け踏み間違い防止キットを販売・取り付けを行っていますが、こちらは自動車メーカー同様に自動ブレーキではありません。

販売されているのは「急発進防止装置ペダルの見張り番Ⅱ」というキットです。

対応車種は200車種以上。購入、取り付け費用を含め44,000円で設置可能です。後述する補助金の対象にもなっています。

2020年10月、株式会社ACRが後付け自動ブレーキシステムを開発しました。適合車種は限定されますが、国産車の15モデル以上に対応しています（2021/01/07現在）。

以下は「踏み間違い防止オートブレーキ ACR FM500AB」の紹介動画です。

停車時もしくは時速10km未満で走行している時、急なペダルの踏み込みを感知すると、「急発進防止装置」が働き急発進を防止してくれます。

システムが作動すると「クリープ現象」の状態でゆっくり進みます。落ち着いてブレーキペダルを踏むとクルマを止められる補助装置の役割を果たすのです。

また、ミリ波レーダと単眼カメラにより、車両・対歩行者を検知。自動ブレーキ機能と踏み間違いによる急発進抑制機能（※前後）が利用できます。

ただし、ブレーキ制御の装置ではありません。自動で減速はしない点に注意しましょう。

「急発進防止装置ペダルの見張り番Ⅱ」の対応車種は以下の通りです。市販の軽自動車やミニバンまで200車種以上に対応しています。

「急発進防止装置ペダルの見張り番Ⅱ」主な対応車種（現行型、旧型含む）
トヨタ	アクア、アルファード、ヴィッツ、プリウス、ランドクルーザー、クラウン
日産	ノート、マーチ、スカイライン、セレナ、デイズ
ホンダ	N-BOX、シビック、フィット、ステップワゴン
スバル	インプレッサ、レガシィ、BRZ、レヴォーグ
マツダ	デミオ、アクセラ、アテンザ、ロードスター
スズキ	ワゴンR、スイフト、ソリオ、ハスラー
三菱	ekワゴン、デリカD:2
ダイハツ	タント、ミライース、ムーヴ