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運転免許証とマイナンバーカードの統合・一体化は強制?拒否できないの?

運転免許証とマイナカードが統合へ

©umaruchan4678/stock.adobe.com

政府は、運転免許証とマイナンバーカード(通称「マイナカード」)を統合する方向性で調整しています。

マイナンバーは全ての国民にすでに通知されていますが、身分証明書として使える「マイナカード」の作成は強制ではありません。全員に送付されるのは「マイナンバー通知カード」およびその書類であり、マイナカードを作成するには別途申請手続きが必要となります。

しかし、運転免許証がマイナカードと統合されるとなれば、マイナカードを持っていなければ運転できないことになります。

つまり、現在および以降も車を運転する人は、マイナカードを作成する必要が出てきます。(マイナンバー通知カードは身分証明書として有効でないケースも多く、また免許証との統合はなされません)

2026年予定が2024年に前倒しの可能性も

2020年10月の時点では、免許証とマイナカードの統合は2026年を目処にしているとの報道がありました。

しかしその後、政府は「マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化はできるだけ前倒しにする」と表明。これにより、統合は2024年に前倒しされる可能性が高くなったのです。

公的書類にマイナンバーの記載が必要になってしばらく経ちますが、現時点では「マイナンバーさえわかればOK」という事情が多いため、わざわざマイナカードを作成せずとも、通知カードさえ手元にあればじゅうぶんという人が多いようです。

そのためマイナカードを申請・作成するメリットはほとんどなく、普及率は10~15%程度でした。

これを危惧した政府は2020年7月、マイナカード普及策として、カードを持つ人を対象とした食事や買い物に使える最大5,000円分の「マイナポイント」を還元する申込み受付けを開始。これによりマイナカード申請率は急増し、普及率は25%を超えたといいます。

政府は、免許証との統合が実質的なマイナカードを持つメリットのひとつとなり、普及率アップにつながるとしています。

マイナカード、免許証、保険証3つが統合へ

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政府は免許証のほかに、保険証もマイナカードと統合させる予定で動いています。将来的には、マイナカード(身分証明書)、運転免許証、保険証の3つの情報が、1枚のカードに集約されるようになる予定です。

さらには、マイナカードの機能をスマホに搭載することも検討しており、2020年11月には検討会が開催されています。

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されているのですが、これらを本人確認書類として、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請が可能になります。

現時点ではこの手続きのたびにスマホなどでマイナカードを読み込む必要があるのですが、スマホにマイナカードを登録できるようになれば、2回目以降はスマホのみでログインが可能になるのだとか。

まだ仕組みは検討中ということですが、流れだけ聞くと実現可能な内容ではないでしょうか。

執筆者プロフィール
MOBY編集部
MOBY編集部
新型車予想や車選びのお役立ち記事、車や免許にまつわる豆知識、カーライフの困りごとを解決する方法など、自動車に関する様々な情報を発信。普段クルマは乗るだけ・使うだけのユーザーや、あまりクルマに興味が...

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