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全損とは?基準や買い替え費用はどうなる?車両保険の補償範囲

任意自動車保険における全損の定義

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自動車やバイクなど、何かしらの車両を所有するなら一度は耳にしたことのある「廃車」という言葉。

ナンバー付き車両を登録から外すことを廃車と呼ぶことがあれば、交通事故でグシャグシャになったしまい修理せずそのまま処分する時も「廃車にした」と表現することが多いです。

自動車保険における全損の定義はどうなっているのでしょうか。

1. 事故による破損の修理費用が、事前に契約した車両保険の金額を超えている

任意自動車保険における全損の定義の1つが、事故で破損した契約車両の修理費用が車両保険の上限を超えることです。

周知の通り任意自動車保険は対人、対物、傷害、車両の4つの補償内容で構成されています。このうち車両補償は「車両保険」として広く認知されているもの。これを掛けることで、事故で破損した車両の修理代が車両保険の上限以内で支払われます。

しかし、車両の破損の程度によっては修理費用が車両保険の上限を超える可能性も当然あります。その時、保険会社は上限いっぱいの保険金を加入者へ支払い、その代わりに車両の所有権が加入者から保険会社等へ移行されます。

保険の契約内容は人によって異なりますので、車両の破損度合いが大きく見えなくても、車両保険の上限額が低いケースでは全損扱いとなる場合があります。

2. 車が修理できないほど著しく破損している

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2つ目の定義として「修理できないほど著しく破損した状態」が挙げられます。

例えば、駐車する時に障害物へ車両を擦ってしまいボディ塗装が剥がれた場合と、フレームが曲がったりエンジン内部が破損するような大きい事故に遭った場合を比べると、後者の修理はかなり大掛かりになります。

そしてその手間は最終的に修理費用として算出されますので、結果的に修理費用が高くなって車両保険の上限を超えるというわけです。結局は1つ目の定義と同じところに着地しますね。

しかし、こうした車でも時間と手間そして十分な技術が揃えば、修理することはできます。つまり最終的には、所有者が修理にかかる時間やその費用(工賃・部品代)をかけて修理することを望むかどうかに委ねられます。

3. 車両盗難に遭い車両がなくなっていた

3つ目の全損の定義は、契約車両が盗難されてそのまま見つからない状態です。いわゆる車両盗難被害ですが、車両保険はこれのような事態にも補償を行います。

この場合、盗難車両を全損扱いにして保険金を受け取ります。基本的に保険金を受け取ると車両の所有者は自身ではなくなりますが、60日以内に盗難された車両が発見された場合には保険金の返金で再び所有することが可能です。

車両保険によって補償範囲が異なる点に注意

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ただし、車両保険にも種類があり、補償範囲が異なる点には注意しましょう。

車両保険は、契約条件によって一般条件とエコノミー車両保険に分類されます。一般条件は補償条件の範囲が広く、エコノミータイプは範囲に制限がかかりますが一般条件よりも保険料が安いです。

エコノミータイプの車両保険の場合、自損事故や自転車との交通事故、相手のわからない当て逃げや転覆・墜落時などの際には車両保険の補償を受けられないことが多いです。

現在エコノミー車両保険に加入していて補償範囲がわからないという人や、これから車両保険に加入する際、保険料を抑えたいからエコノミータイプを検討しているという人は、補償範囲を確認しておくとよいでしょう。

全損時に支払われる保険金はどのくらい?

全損した時に支払われる保険金は、任意自動車保険の契約内容や、全損時の交通事故の内容によって異なります。

単独事故の場合

車両が単独事故によって全損した場合、契約時に設定した保険金額が満額で支払われます。

例えば、契約時に決めた保険金額が70万円で、修理費用の見積もりが100万円と提示されたため全損にしようと決めた場合、保険金の70万円が契約者へ支払われ、その車両の所有権は保険会社へ移ることになります。

ただし、先にも紹介したようにエコノミータイプの車両保険は一部条件下で補償を行われませんので、その点は理解しておきましょう。

他の自動車やバイクなどとの交通事故の場合

他の自動車やバイクなどが絡んで発生した交通事故で全損した場合、当該交通事故の過失割合に沿って保険金が支払われることになります。

ざっくり計算すると、例えば自動車同士の事故で全損となり、その事故の過失割合が4(自分) : 6(相手)で車両保険が70万円だとすると、自身の保険会社が28万円を補償して42万円を相手保険会社が支払うことになります。

少し厄介なのが自身に過失割合が無い交通事故で全損した場合です。

この時、相手保険会社がその車両の時価額を提示してくるのですが、車両保険の上限より安く提示されることが多く、オーナーの泣き寝入りになるケースが多いです。

全損車を修理できる?

全損として保険金を受け取ればそれを資金に新たに車両を購入できますが、人によっては全損にせずにそのまま修理して乗りたいと感じる人もいるでしょう。ここでポイントになるのは、どのタイプの全損に該当するのかということです。

先で紹介した通り全損の定義は様々で、全損車によって修理できる場合とできない場合があります。

例えば、修理費用が車両保険の上限を超えたことを理由に全損とする場合。保険金の受け取りと引き換えに、自身が持つ車両の所有権は保険会社へ移行されるため、車を修理して乗り続けることはできません。

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しかしこの理屈で行けば、修理代の見積もりが車両保険の上限を超えたとしても、車両保険を使わずに実費で直せば問題ないことになります。

また、車両盗難で車両が手元に戻ってこなかった場合も修理不可です。

ただし、車両の一部のパーツが盗まれた場合、例えばホイールやステアリングホイールの盗難被害に遭った場合には「全損」にはあたらないため、車両保険の補償対象となります。

保険を使って修理すると等級が下がる点にも注意

基本的に車両保険を使った時点で、ノンフリート契約者なら保険の等級は次回契約更新時に下がります。

この場合、等級が1つ下がる場合と3つ下がる場合に分かれます。盗難や飛び石などで保険を使った場合には1等級下がります。それ以外の事故でノーカウント事故に該当しない場合には3等級下がる仕組みです。

自身の過失割合が0の交通事故の場合を除き、全損になって保険料を受け取った時点で、次回契約更新時に等級が下がることは間違いないしょう。

備えて安心!全損時に使える特約

車両全損時諸費用保険金倍額払特約

全損時に車両保険の保険金額に追加で保険金を支払うというものです。

全損扱いにして保険金を受け取ったとしても、実際に購入するとなれば車体価格と各種手続きに諸費用が発生します。この特約を使えば車体価格以外の費用の補填ができますので、手元の現金を残しつつ次の車に乗り替えることができます。

車両保険とセットになって付帯されるのが一般的です。この場合、支払い上限を20万円として、車両保険額の10%にあたる金額(あるいは10万円のどちらか高い額)が支払われます。

「全損時諸費用再取得時倍額特約」や「車両全損時諸費用保険金倍額払特約」などの名称が付けられているものは、付帯すると支払い上限が倍になります。

弁護士特約

交通事故の損害を賠償請求する際に掛かる、弁護士費用や関連費用などを補償する特約です。

相手方保険会社や事故当事者が提示した示談の内容に納得できなかったり、そもそも相手が任意保険に加入していないといった不測の事態に遭った場合に効果的な特約となっています。

自身が加入する保険会社が関与できない場合(例えば貰い事故や過失割合が10割相手方にある事故)にはまさに「命綱」です。

弁護士特約の費用負担には上限があります。

  • 交通事故相手方への損害賠償請求費用:1回の事故につき1名あたり上限300万円
  • 弁護士への法律相談費用:上限10万円(法律相談費用補償特約)

弁護士特約は自動車事故のみを補償するものと、自動車事故に加えて日常生活の事故を補償するものの2種類に分けられます。全損対策だけをするのか、あるいは日々の生活に潜む危険に備えるのかなどを考えて付帯するタイプを選ぶと良いでしょう。

【注意】全損しても車両補償を受けられないケース

任意自動車保険に加入していて、なおかつ車両補償をつけていたとしても、全損したときに車両補償が為されないケースがあります。

全損時に飲酒運転をしていた場合

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その代表的な事例が飲酒運転です。飲酒運転で交通事故を起こした場合、対人・対物補償は被害者保護の観点から支払われますが、車両補償や傷害補償は対象外となります。

つまり車が全損になったり怪我をしても、何も補償されないということです。先ほど紹介した車両全損時諸費用補償特約なども同様に無効となります。

消耗品の破損時や故障時

車両保険は部品の消耗やただの故障によって生じた修理代の補償を行いません。エンジンやミッションが壊れて(故障して)も車両保険を使えないということです。あくまでも交通事故で生じた破損のみです。

なおこのようなトラブルには新車保証や認定中古車の中古車保証ですので、心配であれば別途対策しましょう。

このように、車両保険に加入したとて、いざ事故があったときに納得する保険金を必ず受けられるとは限りません。車両保険の仕組みや、いざ相手のいる交通事故に遭った場合などに懸念される問題の対策方法を用意した上で加入しましょう。

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中華鍋振る人
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自動車とバイクに関連する記事を書いています。モータースポーツは観戦よりも参戦派。道交法や違反に関する情報を、法律に詳しくない人にもわかりやすく解説しています。
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