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【飲酒運転の罰金・免許取り消し処分・裁判まとめ】事故を起こすと懲役刑!

飲酒運転の罰金・罰則・違反点数について解説します。裁判や懲役刑に発展する可能性のあるケースや、飲酒運転と判断されてしまう意外な行為についても紹介しています。「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の違いや、飲酒量・飲酒後何時間たてば運転できるのかについても。飲酒運転を防ぐために、正確な知識を身につけておきましょう。

飲酒運転とは?「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の違いとは?

ニュースや新聞でたびたび「飲酒運転」について取り沙汰されています。運転免許を持っていない人でも、飲酒運転が法に触れる行為であることは理解できていることでしょう。しかし、具体的にどういう行為が飲酒運転であり、法に触れるのかということを正確に理解できている人はどれだけいるでしょうか?

そこでこの記事では「飲酒運転とは何か?」「どういう罰則が当てはまるのか?」「運転する以外に罰則の対象となる行為は何があるのか?」など、日頃からお酒を飲む人が知るべき情報についてまとめました。

道路交通法を引用し、それぞれについて解説します。

第65条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第107条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第65条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの

出典:道路交通法

第44条の3 法第百十七条の二の二第三号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇.三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇.一五ミリグラムとする。

出典:道路交通法施行令

酒酔い運転とは?

酒に酔った状態で、正常な運転が不可能な状態で運転をすることです。こちらは「呼気アルコール濃度」は関係せず、警察官が客観的に「お酒に酔っているかどうか」を判断します(真っ直ぐ歩けない、呂律が回っていないなど)。

酒気帯び運転とは?

こちらも酒に酔った状態ですが、定義として「呼気アルコール濃度が1Lあたり0.15mg以上」の場合を指しています。こちらの場合は客観的に酒に酔っているかどうかではなく、数値で判断されます。

飲酒運転の罰金・罰則・違反点数は?行政処分と刑事処分の両方が!

「飲酒運転すれば罰せられる」というイメージは多くの人が持っているはずですが、厳密に言えば「行政処分」と「刑事処分」の2種類が規定されています。行政処分はいわゆる「点数および免許の停止・取消」のことであり、刑事処分は「罰金・懲役」などの刑事罰のことを言います。

飲酒運転の行政処分

酒酔い運転の行政処分

酒酔い運転の違反点数は35点です。これは「麻薬等運転」と並んで単独での違反点数の中で最大となります。

酒気帯び運転の行政処分

酒気帯び運転の場合は、呼気アルコール濃度が0.25mg以上か未満かで点数が異なります。0.25mg未満の場合は13点、0.25mg以上の場合は25点の違反点数となります。ただし、別の違反と併せて酒気帯び運転が取り締まりされた場合には、単独では13点となる0.25mg未満でも14点~25点の違反点数となります。

飲酒運転の刑事処分

酒酔い運転の刑事処分

酒酔い運転の刑事処分は、「5年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が課せられます。

酒気帯び運転の刑事処分

行政処分は呼気アルコール濃度(および他の違反内容)によって処分が異なりますが、刑事処分はアルコール量の区別なく「3年以下の懲役、または50万円以下の罰金」が課せられます。

刑事処分・罰金とはそもそも?詳しくはこちら

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飲酒運転は裁判に掛けられる!

飲酒運転が発覚すれば、前述の行政処分等を受けるだけでなく「裁判」に掛けられる可能性が考えられます。特に飲酒運転によって重大な人身事故を発生させてしまった場合には、高い確率で裁判に掛けられると考えても差し支えありません。

飲酒運転が発覚して、常に裁判に掛けられるというわけではありません。例えば酒気帯び運転でアルコール量が少なく、過去に重大な交通違反や前科が無く、当日にも人身事故が発生していなければ、出頭要請や書類審査による略式起訴はあるでしょうが、正式な裁判に掛けられるケースは少ないと言えます。

もちろん、裁判に掛けられないケースがあるからといって、飲酒運転は道路交通法に違反することを忘れてはなりません。

飲酒運転の免停と免許取消処分

飲酒運転発覚時の行政処分は、「違反点数」と「前歴」によって区分されています。以下に、飲酒運転時の最低違反点数13点から酒酔い運転の違反点数35点までの、前歴に応じた行政処分の区分を示します。

点数/前歴0回1回2回
12~14停止90日取消1年(3年)取消1年(3年)
15~19取消1年(3年)取消1年(3年)取消2年(4年)
20~24取消1年(3年)取消2年(4年)取消2年(4年)
25~29取消2年(4年)取消2年(4年)取消3年(5年)
30~34取消2年(4年)取消3年(5年)取消4年(5年)
35~39取消3年(5年)取消4年(5年)取消5年
35~39(特定違反行為)取消3年(5年)取消4年(6年)取消5年(7年)
点数/前歴3回4回以上
12~14取消2年(4年)取消2年(4年)
15~19取消2年(4年)取消2年(4年)
20~24取消3年(5年)取消3年(5年)
25~29取消4年(5年)取消4年(5年)
30~34取消5年取消5年
35~39取消5年取消5年
35~39(特定違反行為)取消6年(8年)取消6年(8年)

※1()内の数字は免許取消歴等保有者が、一定期間内に再び免許の拒否・取消または6月を超える運転禁止処分を受けた場合の年数
※2「特定違反行為」とは、運転殺人障害等、危険運転致死傷等、酒酔い運転・麻薬等運転または救護義務違反のこと

出典:警視庁 行政処分基準点数

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どれぐらい飲むと飲酒運転になるのか?

飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」があり、前者は数値の規定がないので何とも言えません。しかし、酒気帯び運転は明確に「呼気アルコール濃度0.15mg以上」と規定されていますので、ここでは「どれくらい飲むと呼気アルコール濃度が0.15mgを超えるのか?」ということについて解説します。

呼気アルコール濃度を計算する指標として「血中アルコール濃度」が挙げられます。血液中のアルコールの濃度を数値化したものですが、一般的にはその5倍の数値が呼気アルコール濃度であるとされています。つまり呼気アルコール濃度0.15mg以上というのは、血中濃度で言えば0.03%以上ということになり、言い換えれば「どれだけ飲酒すれば血中アルコール濃度が0.03%を超えるか」ということになるのです。

さて、どのようにして血中アルコール濃度を計算するかについてですが、以下の計算式に数値を当てはめることでおおよその計算ができます。

血中アルコール濃度=飲酒量×アルコール度数÷(833×体重(kg))

ためしに数値を入れて計算してみましょう。想定するのは「体重70kgの人が、アルコール度数5%の缶ビール350mlを飲んだ際の血中アルコール濃度」です。先程の計算式に前述の場面に即した数値を入れてみます。


血中アルコール濃度=350×5%÷(833×70kg)
         =17.5÷58310
         =0.00030012…
         =0.03%

およそ0.03%に達するのがわかります。飲酒した人の体重が軽い場合、除数が小さくなるので血中アルコール濃度も高くなります(上記計算を体重50kgの人で行う場合、血中アルコール濃度は約0.042%になる)。

では、逆に言えば「体重70kgの人は、缶ビール1本に達しない飲酒量なら飲酒運転にならない?」ということなのかと言えば、そうでもありません。計算式はあくまでもおおよその数字であり、検査時には想定以上の呼気アルコール濃度を検出する可能性もあります。また、酒酔い運転は呼気アルコール濃度の数値に関係しないので、お酒に弱い人だと少量の飲酒でも酒酔い運転であると判断される可能性があります。

飲酒後何時間で車を運転できるようになる?

「飲酒後、何時間で運転ができるか」ということを言い換えれば「飲酒後、何時間でアルコールが身体から抜けるか」ということになります。酒気帯び運転の定義は呼気アルコール濃度0.15mg以上であり、この値を少しでも下回るというよりは完全に抜けるのがどれくらいかで話を進めていきたいと思います。

これも飲酒量同様に個人差が大きいのですが、例えば以下の計算式が当てはまります。


(飲酒量×アルコール度数×0.8)÷(体重×0.1)

計算式の前半は「飲酒量から計算した純アルコール量」であり、後半は「1時間で分解できるアルコール量」の目安です。要するにこの計算式は摂取した純アルコール量を、どれくらいの時間で分解できるかということになります。例えば体重70kgの人が5%の缶ビール350mlを飲んだ場合の分解にかかる時間の目安は以下のとおりです。


(350ml×5%×0.8)÷(70kg×0.1)=14g÷7g=2時間

缶ビール1本分のアルコールの分解に、およそ2時間かかることがわかります。ただし、これもあくまで目安の時間に過ぎません。実際には肝臓の機能など、アルコールの分解にかかる臓器の状態などに依存するため、実際に分解できる時間は大きく前後することになります。

同乗者にも飲酒運転の刑事罰が!

飲酒運転は、運転した人だけでなく「同乗者」にも同様に刑事罰の規定が存在します。道路交通法には以下のように規定されています。

第65条 第4項 何人も、車両(トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。)の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

出典:道路交通法

飲酒運転の同乗者への罰則ですが、行政処分は運転者と同等の規定が当てはまります(運転免許を保有している場合)。刑事処分は、酒気帯びの場合は2年以下の懲役または30万円以下の罰金、酒酔い運転の場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が当てはまります。

同乗しなくてもお酒をすすめるだけでも刑事罰が!

さらに、飲酒運転の同乗者だけでなく、「お酒をすすめる」という行為だけでも刑事処分が下されます。道路交通法では以下のように規定されています。

第65条 第3項 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

出典:道路交通法

つまり後で車を運転する可能性がある人に対してお酒を提供したり、飲酒を勧めたりするだけでこの法律に違反するということになります。行政処分及び刑事処分は、飲酒運転の同乗者と同等のものが規定されています。

飲酒運転で人身事故を起こすと実刑!懲役刑確定に

飲酒運転の刑事処分は罰金刑または懲役刑が規定されていますが、人身事故を起こした場合には懲役刑が確定してしまいます。「危険運転致死傷罪」に該当する場合、酒気帯び運転の場合は人身事故で12年以下の懲役、死亡事故を起こした場合は15年以下の懲役が規定されています。酒酔い運転の場合はさらに厳しく、人身事故で15年以下の懲役、死亡事故の場合は1年以上の有期懲役(最高20年)が規定されています。

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飲酒検問を拒否するだけでも犯罪に!

さらに、「飲酒検問」を拒否するだけでも、罪に問われる事になります。道路交通法では以下のように示されています。

第67条 第3項 車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。

出典:道路交通法

つまり運転者は、呼気検査に協力する義務があるということになるのです。刑事処分は「3ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

飲酒運転で逮捕された後の流れは?

前述の通り、飲酒運転をした際には逮捕されるケースも十分に考えられます。その際にはおおまかに以下の流れで刑事手続を受けることになります。

まず、逮捕された後は48時間以内に警察による捜査が行われます。捜査が完了すると「送致」の段階になり、身柄が検察へと移されます。その後は検察からの捜査を受けることになり(24時間以内)、警察の捜査と併せて完了するまで家族も面会はできなくなります。

なお、検察の捜査が完了しなかった場合には勾留される場合もあります。勾留期間は原則10日以内ですが、必要に応じて最大10日間の延長の可能性があります。その後、被疑者に対して「起訴」または「不起訴」の処分が下されることになります。

酒気帯び運転の免許取り消し処分が軽減されることはあるのか?

酒気帯び運転で取締りを受ければ、免許の取消または停止の行政処分が下されます。しかし、「酌むべき事情」があると認められれば、行政処分が軽減される可能性が無いわけではありません。

では「酌むべき事情」とは何であるのかについてですが、例えば「飲酒後の時間を考えると、既にアルコールは抜けていると判断できた」や「ノンアルコール飲料を注文して、アルコール飲料であると気が付かずに飲んでしまった」といった事情です。ただし、こうした事情があった場合であっても、常に処分が軽減されるとは限りません。

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飲んだ翌日車を運転する前に「アルコールチェッカー」を!

よく「飲んだら乗るな」という言葉を耳にしていますが、それだけではいけません。なぜなら、前述の通りアルコールは飲んだ後に抜けるまでに相当な時間がかかります。飲酒量にもよりますが、個人差も大きいので基本的に翌日の運転にも注意が必要です。

しかし、仕事の付き合いで飲酒する機会も少なくありませんし、飲んだ翌日の出勤にも運転が必要になることは避けられません。いざとなれば電車などの交通手段を使えば良いでしょうが、そうなると日頃から仕事明けに飲む機会が多い人はたびたび電車やタクシーを使うことになってしまいます。

重要なことは「飲んだ翌日、出勤時にアルコールが抜けているかどうか」を知ることです。警察官が使うようなアルコール測定を自宅で手軽に利用できれば、飲んだ翌朝の出勤で運転してよいかどうか簡単に調べられます。そこでオススメなのが以下の製品です。

この製品の良いところは、息を吹きかけるだけで、たった10秒でアルコールの測定ができるという点です。アルコール測定にほとんど手間がかからないので、忙しい朝の時間帯であってもアルコール量の測定ができ、車を運転しても良いかどうかを手軽に調べることができます。
正確なチェックをし、飲みすぎた翌日の飲酒運転を防ぎましょう。

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