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「飲んだら乗るな」から「飲んだら乗れない」にどうしてならない?呼気をチェックし始動不可になる“アルコールインターロック”…普及のハードルとは?
結局はアルコールインターロックが有効なのかも
企業で従業員の飲酒運転が発覚した場合、事故が起きる前に解雇すれば、雇用主は責任を逃れられます。一方、家族の場合は同じようにはいきません。仮に絶縁したとしても、飲酒運転で大事故が起きれば、世間は家族を非難するでしょう。
……というわけで、家族が飲酒運転していても逮捕や強制入院は無理、絶縁しても世間の目からは逃れられません……って、じゃあどうすればいいの?って感じですよね。
一般的な防止策には限界がある。それならば、結局はアルコールインターロックを上手く活用したほうがいいように思えます。ネックとなるのは装着ですが、問題をクリアするためのヒントは海外にありました。
海外のアルコールインターロック事情
東海電子が運営するウェブサイト「アルコール・インターロック.com」によると、アメリカやカナダ、台湾などの諸外国では、アルコールインターロックの法制化が進んでいるそうです。
たとえば、アメリカの一部地域(30州+コロンビア特別区)では、飲酒運転違反者にアルコールインターロック装着を義務付けているとのこと。一度捕まらないと装着させられない点がネックですが、通報して逮捕してもらうこともアメリカなら可能かもしれません。
アルコールインターロックの法制化と進化に期待
もし、日本でアルコールインターロック装着が法制化されれば、飲酒運転による交通事故は大きく減少すると予想されます。また、アルコールインターロックの認知度が高まり、より簡単に取り付けられる装置が開発されて普及するかもしれません。
厳罰化されてひさしい現在も根強く残る飲酒運転問題。家族と社会の双方が守られるように、アルコールインターロックの法制化と進化に期待したいところです。
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- 執筆者プロフィール
- 加藤 貴之
- 1977年生まれのフリーライター。10年以上務めた運送業からライターに転向。以後8年以上にわたり、自動車関連記事やIT記事などの執筆を手がける。20代でスポーツカーに夢中になり、近年は最新のハイブリッド車に興...