2023年01月18日更新

米・WY州が“2035年までにEV販売禁止”へ？「環境の敵」「EV使えない」と賛否両論

「EV禁止なんて愚かだ」と批判多数も「賛成、住めば分かる」の声

ワイオミング州で提出されたこの「EV販売禁止」についてはSNSで賛否両論が巻き起こっています。

現地メディアによる報道に対しては、「これらの愚か者のせいで地球を救うことができない」「利益のために喜んで地球を破壊するつもりか」といった、気候変動抑制へ取り組まない姿勢を批判する声や、「販売を禁止するのはやりすぎだ」「EVが必要か不要かはユーザーは決めること」などの市場への介入を批判する声が多く見られました。

一方で、ワイオミング州の住民だとするアカウントによる「ワイオミング州の極端な天候ではインフラが十分に機能しないから賛成」「EVではワイオミング州を一周できないだろう」といった、ワイオミング州の地理と電気自動車の相性が悪いとする考えも見られ、「EV一本化」への理解を深めることは難しい状況にあるようです。

EVシフトによるノルウェーの悲惨な現状

「EVシフトは綺麗事ばかり」電気自動車先進国の「悲惨な現状」とは

“EV販売禁止法案”はEV推進への抗議が目的か

The concept of global warming was created by and for the Chinese in order to make U.S. manufacturing non-competitive.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 6, 2012

なお、アメリカ合衆国前大統領のドナルド・トランプ氏は、“地球温暖化問題”に対しては懐疑的な考えを示しており、トランプ氏は「地球温暖化という概念は、米国の製造業の競争力を失わせるために、中国によって、中国のために作られたものである」と主張。

カーボンニュートラルを実現した社会の目的である気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」に関しても、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのにアメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」として、のちに後任のジョー・バイデン大統領によって復帰したものの、協定から離脱を表明しました。

疑惑を向けられた中国では現在、自動車産業、特に電気自動車での輸出台数が大幅に伸びているとされ、2022年にはドイツを抜き世界2位の自動車輸出国になったと中国国内のメディアが報道しています。

中国の急成長は、中国で製造されるコストを抑えた安価なEVに需要が集まっているという理由のほか、ウクライナへの侵攻をうけてロシア市場から撤退した自動車メーカーの穴を埋めるかたちで、中国の自動車メーカーの販売台数が急増したという背景もあるようです。

カーボンニュートラルの推進が、トランプ氏が主張したように地球温暖化問題という概念を中国が作り、中国が自国の利益のために他国の競争力を失わせるよう仕向けた取り組みだとすれば、トランプ氏やトランプ氏の主張を支持する人が、現在も急成長を続けるEV市場を危険視することは明白だと言えます。

2035年までにEVの新車販売を廃止する法案が提出されたワイオミング州は、トランプ氏も所属した保守政党の共和党への支持が強い州。この法案はEVの新車販売廃止を強制するものではなく、あくまでも奨励するものであるため、この法案の目的はEV販売の禁止を狙うものではなく電動化推進への抗議だとする考えもあるようです。