「人手不足、時間外労働…物流業界の抱える問題、多すぎない？」“大型トラック高速80キロ規制”見直しでホントに変わるのか

大型トラック高速80キロ規制の見直しを検討開始

2023年7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会（以下、検討会）」の第1回を開催しました。

検討会で討議されたのは、大型トラックや車両総重量8トン以上の中型トラックなど（以下、大型トラック）の最高速度を、現行法の時速80キロから引き上げるか否か。基本的には引き上げを前提に検討しているようですが、結論はまだ出ていません。

なぜいま最高速度を見直すのか

大型トラック高速80キロ規制見直しの背景には、物流業界の「2024年問題」があります。2024年問題の要点は次のとおり。

• 2024年4月から運送業務の残業時間が年960時間までに規制される
• 規制によりトラックの輸送能力が不足する
• 納品遅延、小売店の商品不足、ECサイトのサービス低下などが起こる

一部の運送会社では年960時間以上の時間外労働が常態化しており、昨今の人手不足もあって、2024年4月にはじまる規制により輸送能力が不足すると懸念されています。

2024年問題の解決には物流の効率化が必須。そこで対策の1つとして、大型トラック高速80キロ規制の見直しが検討されている……というわけです。

規制見直しで問題は解決する？

大型トラックの速度規制について、全日本トラック協会では10年以上前から見直しを要望していました。

高速道路に最高速度100キロ超の区間が増えている昨今、2024問題がきっかけとはいえ、規制見直しが検討されることは時流に適っています。

ただ気になるのは、規制緩和の効果のほど。大型トラックが時速90〜100キロで走れるようになったとして、2024年問題の解決にどれほど役立つのでしょうか。規制緩和による事故増加も懸念されます。

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