2026年4月から自転車にも導入される「青切符」制度とは？そもそも何が変わる？

2026年4月1日より、自転車にも交通反則通告制度（以下、青切符制度）が導入されます。

では、そもそも今回導入される「青切符」制度とは、どのようなしくみなのでしょうか。

車やバイクではおなじみの「青切符」のしくみ

2026年4月1日より、自転車にも交通反則通告制度（以下、青切符制度）が導入されます。

これに対し、SNS上では「もっと厳罰化していいと思ってたから賛成」「逆走も歩道爆走も多いし、青切符の導入はいい機会だと思う」など、制度開始を歓迎する声が多く見られます。

では、そもそも青切符制度とはどのような制度なのでしょうか。

青切符制度とは、運転者が比較的軽微な違反行為をした場合、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判などの正式な司法手続きを受けずに、事件が終結する制度のことです。

対象となる違反は100種類以上ありますが、特に街中で頻発している「信号無視」「一時不停止」「逆走（右側通行）」「携帯電話使用等（保持）」などが主な取り締まり対象となるとされています。

また、青切符制度は車やバイクを運転する人にとっては、交通違反の際に広くおこなわれている一般的な処理方法ですが、これまでは自転車には導入されていませんでした。

しかし、今回の法改正により、16歳以上の自転車運転者が信号無視や一時不停止などの違反をした場合、指導警告だけでなく反則金の納付を求められる青切符が交付されることになります。

なお、反則金額については信号無視であれば6000円、一時不停止であれば5000円、携帯電話使用であれば1万2000円と、決して安くない金額が想定されています。

つまり、これまでは「ちょっと怒られて終わり」で済んでいた自転車のルール違反が、これからは車と同様に「ルールを破ればお金を払う」という、明確なペナルティをともなうものへと変わるというわけです。

今になって導入される背景には「赤切符」の限界と交通事故の増加がある

では、なぜこのタイミングで自転車にも青切符が導入されることになったのでしょうか。

その背景には、自転車の手軽さに潜む交通事故の増加にくわえて、従来の取り締まり方法が抱えている課題が関係しているといいます。

これまで、自転車の交通違反に対する警察の措置は、強制力のない「指導警告票（イエローカード）」を渡したり、刑事罰を前提とした「赤切符」を切ったりといった内容でした。

しかし、赤切符は前科がつく可能性がある非常に重い処分です。

そのため、警察官は違反者を取り調べるために長い時間をかけ、膨大な書類を作成しなければならず、違反者側も検察庁への出頭を求められるなど、双方にとって過度な負担となっていました。

結果として、現場の警察官は軽微な違反に対して赤切符を切りづらく、多くの違反が「見て見ぬふり」や「注意だけ」で済まされてしまう実情があったとされています。

また、警視庁によれば、東京都内では自転車の活用が推進される一方で、自転車関連の交通事故が増加しているようです。

さらに、交通ルールを守らない一部の自転車利用者への苦情等も多く寄せられているとされており、青切符の導入は、こういった課題を埋めるためのものだといいます。

なお、酒酔い運転などの極めて悪質な違反に関しては青切符ではなく、これまで通り即座に「赤切符」の対象となり、刑事罰が問われることになります。

まとめ

SNSでは「青切符導入まで3か月を切っているのに、危険運転してる自転車はすごく多いよ。今のうちから慣れておいてほしい」といった、現状のマナーに対する切実な声も見られました。

しかし、2026年4月の制度導入後は、「知らなかった」では済まされない場面が確実に増えてくることは言うまでもありません。

自転車も車やバイクと同じ「車両」であるという意識を強く持ち、改めて交通ルールを見直すことが周囲の安全を守る第一歩となるでしょう。