知らないと損するチャイルドシートの「補助金」や「無料レンタル」その内容は？

幼児の“4人に1人”がチャイルドシートを使っていない

6歳未満の子どもと車でお出かけする際は、運転者にはチャイルドシートを用意する義務があります。

道路交通法の71条の3第3項“によれば、“自動車の運転者は、幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない”と定められているためです。

しかし、2022年4月22日から6月30日までの期間、警察庁と日本自動車連盟（JAD）が合同実施した「6歳未満のチャイルドシートの使用状況」によると、“チャイルドシートを使用している”との回答率が74.5％にとどまっています。

つまり、子どもの4人に1人がチャイルドシートを使っていないのが実情です。

知らないと損する「チャイルドシート補助金」とは

普段、子どもを送迎をしたり家族でのお出かけが多い車には、チャイルドシートを用意しておくべきです。

新品のチャイルドシート相場は、有名メーカーで3万円から5万円。昨今は有料レンタルサービスも登場しています。

こういった場合に家計の助けになるのが、一部の自治体が設けている「チャイルドシート補助金」です。該当の自治体に在住しているなどの条件を満たしていなければなりませんが、チャイルドシートを購入・レンタルする際に利用できます。

しかし、帰省してきた孫を車に乗せる、友人の子どもと一緒にお出かけするといったケースでは、チャイルドシートの購入・レンタルをするのはハードルが高くなりがちです。

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