「ガソリン暫定税率廃止法が成立」したって話題だけど…つまりどうなるの？ 想定されているメリットは？

ガソリンの「暫定税率」を廃止する法案が11月28日に成立しました。

しかし、実際にどのように価格が変わるのか、どんなメリットがあるのか、具体的なイメージがつかみにくい人もいるかもしれません。

では、暫定税率の廃止によって、どのような影響が考えられるのでしょうか。

ガソリン・軽油に上乗せされてきた税金とは

11月28日に、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が参議院本会議で可決されました。

では、そもそも暫定税率とはどのようなものなのでしょうか。

これはガソリンの揮発油税・地方揮発油税、軽油であれば軽油引取税に上乗せされてきた税金で、1974年に道路整備財源を確保する目的で導入されました。

現在の暫定税率は、ガソリンが1リットル当たり25.1円、軽油が17.1円です。

通常の税率に加えて上乗せされているため、廃止されればその分だけ価格が下がる効果が期待されます。

ガソリンの暫定税率は2025年12月31日、軽油は2026年4月1日の廃止が予定されています。

暫定税率廃止まで給油を待つ必要はない

実際には、暫定税率廃止後に特別なメリットがあるわけではありません。

その理由は、補助金の段階的な増額によって、12月中旬からすでに暫定税率廃止後と同等の値下げ効果が実現されるからです。

補助金は、2週間ごとに5円ずつ増額され、12月11日からガソリン税と同額の補助金がガソリン元売り業者に支給されます。

これは、急激な変動を避け、流通の混乱や買い控えを防ぐための措置です。

過去には、2008年に暫定税率が一時失効した際、給油待ちの行列や一時的な在庫切れが発生した例がありました。

こうした事態を避けるため、今回の制度では「急に25円下がる」という状況を意図的に作らない仕組みが採用されています。

つまり、廃止当日だから特別に安くなる、といった現象も基本的には起きない設計です。

また、ガソリン価格は原油価格や為替レートなどの影響も受けるため、「補助金＝そのまま店頭価格」とは限りません。

さらに、災害時の備えを考えれば、給油を控えすぎるのは得策ではありません。

過去の大規模地震では、発生直後に燃料不足が起き、ガソリンスタンドに長い行列ができたケースが何度もありました。

車内待機や移動が必要になった際、燃料が不足していては対応が難しくなります。

そのため、不意に災害が起きる可能性などを考えると、普段通りの給油を心がけることが必要です。

まとめ

ガソリン・軽油の暫定税率廃止法の成立は、燃料課税の構造が大きく転換する局面であり、直接的には、一定の燃料費の値下げが見込まれます。

ただし、廃止当日に急激な値下げが生じるわけではなく、政府が補助金を段階的に拡充することで、価格変動を抑制しつつ暫定税率相当の負担軽減を前倒しで実現する仕組みが整えられています。

これにより、消費者が給油時期を過度に調整する必要はなく、災害時の備蓄という観点からも通常どおりの給油を維持することが望ましい状況です。

今後は、補助金終了後の価格水準や税率体系の再編を含め、ガソリン税率の動向に一層の注目が集まることになりそうです。