「いっそ全損になってほしかった…」知っておきたい“自動車保険の落とし穴”を損保スタッフが解説

車を購入する際、忘れてはならないのが自動車保険への加入です。法律で加入が義務づけられている自賠責保険はもちろん、幅広い状況をカバーする任意保険への加入もドライバーの責務と考えられています。

一方で、任意保険のプランは実にさまざまであり、契約者の選択によって補償範囲も大きく異なります。「加入しておけば安心」と考えられている任意保険ですが、小さな契約上の見落としが思わぬトラブルにつながることも。

今回は損害保険会社の従業員から、「任意保険の思わぬ落とし穴」について話を聞きました。

修理代がもう少し高ければ、新車に買い替えられたのに……

車を購入した際に、万が一の事故に備えて車両保険に加入する人は多いでしょう。しかし通常の車両保険では、経年とともに補償額は減っていってしまいます。たとえば300万円で購入した新車でも、3年目には180万円しか補償されない、といったケースが考えられるのです。

「車両の時価額は年々目減りしていきますから、それに合わせて車両保険の補償額の上限も減っていきます。こうした減価償却のリスクを避けるうえで、役に立つのが『新車特約』と呼ばれるオプションです。

新車購入から一定期間（多くの場合5年ほど）にわたり、設定した購入金額を上限に、全損事故などの際の買い替え費用が補償されます」（損害保険会社スタッフ）

こう聞くと「大きな事故を起こしても、代わりの新車が手に入る」と考えてしまいそうですが、適用条件には十分注意する必要があります。新車特約が適用されるのは、「全損時または修理費用が新車価格相当額の50%以上となった場合」であり、この点を十分把握していないと、後悔につながることもあるようです。

「たとえば新車を購入してから数ヶ月で大きな事故を起こしたものの、全損には至らず、修理費用もわずかに『時価額の50％』には届かなかった、というケースがあります。

この場合、車両保険によって修理費用は補償されますが、フレーム修理が必要ならリセールバリューは大きく低下してしまいますし、買い替えに比べて精神的なダメージはどうしても大きくなると考えられます」（同上）

保険契約の際に新車価格相当額を高く設定しすぎてしまうと、特約が適用される修理費用のラインも高くなり、「より大きな損傷でなければ適用されない」というケースも増えると考えられます。結果として、「もう少し安く設定していれば新車にできたのに」という状況も想定されるのです。

保険料を滞納したまま事故を起こすとどうなる？