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軽自動車検査協会とは?陸運局との違いや可能な手続きについて解説

軽自動車検査協会とは?

自動車検査証の画像
©巧 小川/stock.adobe.com

軽自動車検査協会とは、国に代わって軽自動車の手続きを担う民間法人です。全国約90箇所に事務所や支店が設けられており、軽自動車の安全確保や環境保全に向けた検査事務、自動車重量税の確認などを行っています。

手続きできる車種は、軽自動車のうち三輪車および四輪車のみ。普通自動車や二輪車、125cc以下の軽二輪(原付バイク)は軽自動車検査協会で手続きできません。

陸運局との違い

自動車を検査する人
©buritora/stock.adobe.com

陸運局は、国内にある自動車関連の検査や事務手続きをする行政機関ですが、軽自動車の手続きには対応していません。代わりに、軽自動車検査協会では対応不可となる普通車や二輪車、さらにバスや鉄道、フェリーといったさまざまな交通機関の対応を担当しています。この点が、軽自動車検査協会と陸運局の大きな違いといえます。

陸運局の正式名称は「地方運輸局」といい、北海道から沖縄まで全部で10機関存在しています。そこから、各地方に「運輸支局」や「自動車検査登録事務所」といった組織に細かく枝分かれしています。これらの施設では、変更登録やナンパープレートの変更、車検証の再交付といった手続きが可能です。

軽自動車検査協会でできる主な手続き

書類とパソコンを触る人の手
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名義変更

売買や譲渡などにより、所有者の名義が変わるときには「名義変更手続き」が必要です。道路運送車両法では、変更があった日から15日以内に手続きをしなければならないと定められています。手続きは新しい所有者となる現住所を管轄している事務所でしか行なえません。

住所変更

引越しや転勤によって所有者の住所が変わるときは、車検証の住所変更手続きが必要です。道路運送車両法では、車検証に記載がある所有者の住所に変更がある場合、変更があった日から15日以内に変更手続きをしなければならないと定められています。

手続きを忘れていると法律違反になるほか、軽自動車税の納付書が以前の住所に送付されるというトラブルにもつながりかねません。早めに住所変更手続きをしておきましょう。

車検証の再交付

軽自動車の車検証を紛失・破損した場合には、再交付手続き必要です。車検証は、運転時に必ず携帯しなければならないと道路運送車両法(第66条第1項)で定められています。自動車保険に加入するとき、車検を受けるときにも必要となるため、紛失したときはすぐに手続きしましょう。

新規検査・継続検査(車検)

軽自動車検査協会では、新車や一時的に使用停止した車が受ける「新規検査」、車検証の有効期間を延長する際に必要な「継続検査」が受けられます。車検証に登録されている住所を管轄する事務所にて申請しましょう。

両検査には、納税証明書や自賠責保険証明書など多数の書類が必要になります。新規検査と継続検査では必要書類が異なるため、軽自動車検査協会のホームページにて事前に確認しておきましょう。検査時には、申請手数料として4,000~5,000円程度かかります。

廃車

軽自動車の利用を一時的に中止したい、古くなったため解体したいという場合には、廃車手続きが必要です。自動車検査証返納届(一時使用中止)をすると、翌年度からの軽自動車税の課税がストップし、再登録をすれば再び乗車できます。二度と車を使用しない、売却もしないという場合は、解体返納手続きを行いましょう。なお、盗難にあった、災害によって使えなくなったという場合でも、廃車手続きは必要です。手続きをしないと税金が課税され続けるため注意が必要です。

ナンバープレートの交付

希望ナンバーや図柄入りナンバー、字光式ナンバーなどのナンバープレートの交付申請にも対応しています。希望するナンバープレートの種類によっては交付までに数日かかることがあり、ナンバープレート代や諸費用も市区町村によって異なります。申込したい方は、事前に最寄りの事務所まで問い合わせしておきましょう。

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