車買うなら今のうち？“異次元の少子化対策”の財源確保に消費税率引き上げ検討か

“異次元の少子化対策”進める財源として消費税率引き上げも検討の対象に

2023年1月4日に岸田文雄首相は年頭記者会見にて、「異次元の少子化対策に挑戦」することを語り、児童手当などの経済支援強化や子育て家庭への支援などを中心とした議論を開始する考えを明かしています。

これを受け、自民党の前幹事長・甘利明氏は2023年1月5日に出演したBSテレ東の生放送番組「日経ニュースプラス9」で、少子化対策を進めるための財源確保を目的とした消費税率引き上げが検討の対象に含まれるという認識を示しました。

日本の自動車保有者の税負担は「世界一高いレベル」

ところで、内燃機関を搭載しない電気自動車の普及にともない、燃料にかかる税金を撤廃する代わりに走行距離に応じて課税するいわゆる「走行距離課税」の導入について、政府は検討を開始しているとされています。

この走行距離課税について、トヨタ自動車社長の豊田章男氏が会長を務める日本自動車工業会（自工会）は「大変問題がある」との考えを示し、電動車の普及・促進において新たな課税がその妨げとなることを危惧。

さらに、地方住民や物流事業者への負担増となることを懸念し、国民の理解を得られないという考えを示しています。自工会はかねてから、日本は自動車保有者の税負担が「世界一高いレベル」だとし、政府に改革を求めてきました。

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