スピード違反は何キロから？罰金や違反点数など解説

スピード違反になるのは何キロ？

スピード違反になる速度は道路ごとに定められているほか、状況によって変動する場合もあります。

基本的には、道路上に設置されている標識や、路面に書かれている標示で定められている速度よりも速い速度での走行がスピード違反です。

この、標識や標示で示されている速度のことを「最高速度」と言います。

また、最高速度がない場合でも「法定速度」によって速度の上限が定められています。普通車では以下の速度が法定速度となります。

最高速度、法定速度、どちらも時速1km以上の超過があるとスピード違反です。スピード違反になる速度をまとめると以下のようになります。

免許は違反をするたびに点数が加算されていき、点数が6点以上になると免許の停止や取り消しといった行政処分の対象となります。

スピード違反の場合、定められた速度を1キロ以上超過するとスピード違反となりますが、超過したスピードが大きければ大きいほど、処分は重いものに。

スピード違反に限らず、重大な違反に対しては懲役や罰金といった刑事罰が課される（＝前科がつく）こともあります。

最後の交通違反から1年間無事故無違反であれば、スピード違反を含めそれまでに累積していた点数はリセットされます。

また、2年間無事故無違反の人は、その時点から3ヶ月の間に「軽微な違反」で加点されても、3ヶ月経過後にリセットされます。

軽微な違反とは、指定場所一時不停止等（2点）や通行禁止違反（2点）、シートベルト装着義務違反（1点）などの3点以下の違反のこと。ただし、これらは3ヶ月経過後にリセットされたとしても、次回更新時はゴールド免許ではなくなりますので注意しましょう。

点数の加算だけでなく違反ごとに反則金や罰金も課されます。

スピード違反となった速度に応じて、行政処分（＝青切符）か刑事処分（＝赤切符）いずれかの処分になります。行政処分の場合は反則金、刑事処分の場合は罰金の支払いが言い渡されます。

一般道では30km/h未満のスピード違反、高速道路では40km/h未満のスピード違反をしてしまった場合に反則金の支払いがあります。

一般道では30km/h以上のスピード違反、高速道路では40km/h以上のスピード違反をしてしまった場合、反則金ではなく罰金が発生します。

行政処分ではなく刑事処分となり、罰金額は裁判によって決定となるため、反則金と違い金額は変動があります。

刑事処分の「罰金」をお金が足りないなどの理由で支払わないでいると、財産の差し押さえや労役場留置となる場合があります。罰金の納付書が到着してから2週間以内に支払わない場合は、検察庁から支払いの催促がきてしまいます。

略式裁判の判決後、罰金の支払い期限までは約1ヶ月ほどあります。その期間内にお金を貯める、用意するのが基本です。

ただし、罰金額が決定した時点で、罰金がすぐに払えないやむを得ない理由がある場合は、検察官にその旨を伝え、分割や期限の延長ができないかを相談してみましょう。