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道交法・交通事故

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車をぶつけられたらどうする?やるべきことと注意点|過失割合や補償はどうなる?

車をぶつけられたときの対処方法

ここでは両者に過失割合があることを前提として、車をぶつけられたとき=交通事故に遭った時の対処方法を紹介します。

運転手やその同乗者など(運転手等)が取るべき対処は、道路交通法第72条(交通事故の場合の措置)に詳しく記述されています。

1.初期対応(ファーストエイドや二次災害の防止)

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まず負傷者が発生しているかどうかを確認し、必要に応じて救護・応急処置(ファーストエイド)を行います。同時に二次災害の発生が発生しないよう、車載の三角表示板や発煙筒などを使って後続車へ事故の発生を伝えましょう。

車から降りて安全なところへ避難するべきですが、事故の程度や負傷者の怪我の程度によっては動けない場合も懸念されます。無理に動かず・動かさないなど、臨機応変な対応が大切です。

負傷者がいれば救急車を呼ぶこともあります。消防へ連絡すれば警察へも連絡が行きます。

2.警察へ連絡・事故状況説明

初期対応を終えて落ち着いたところで、警察へ事故の状況を説明します。警察が事故現場にいればそこで行われますが、事故の程度によっては直接警察署へ足を運んで事故があった旨を伝えることもあるようです。

3.加入している任意自動車保険会社(代理店)への連絡

運転手が任意自動車保険会社へ加入していれば、警察とのやりとりを終えたところで保険会社へ連絡し、交通事故が起きた旨を伝えます。代理店経由で加入している方は、その代理店担当者へ連絡すると良いでしょう。担当者が交通事故の発生現場へ足を運ぶこともあるようです。

過失割合決定までの流れは?

発生した事故に対して、どちらがどれだけ責任割合があるのかを示したものが過失割合です。

例えばAさんとBさんが事故を起こした時の過失割合が7 : 3(A : B)で、AさんBさんそれぞれの車両修理費用が40万円だとすると、BさんはAさんの修理費用の3割にあたる12万円を補償する責任があり、反対にAさんはBさんの修理費用7割にあたる28万円を補償する責任があります。

任意保険に加入している場合

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保険に加入しているのであれば、このとき基本的にすることはありません。交通事故証明書の申請から保険会社や相手方とのやりとりに至るまで、代理店担当者が間に立ちます。

しかし、事故当事者(加害者・被害者)は担当者を通じて事故時の状況についていくつか質問されることはあります。

保険会社は、交通事故証明書を通じて交通事故が発生した事実を確認します。そして過去に発生した同様あるいは類似する交通事故の判決を参考に、その交通事故の過失割合を決定します。大幅な速度超過や飲酒運転などの修正要素に該当する行為があれば、過失割合が1割ほど変化します。

事故当事者がどちらも任意保険に加入している場合、それぞれの保険会社はお互いが持つ情報を照らし合わせます。情報が一致すれば過去の判例に沿って過失割合が決まりますが、矛盾する点があれば再度事故の状況を確認を行います。

任意保険に加入していない場合

事故の当事者自らが相手方の保険会社(あるいは代理店担当者)と直接連絡を取ることになります。保険会社や保険代理店が保険加入者の代わりに担当する手続きを全て自身で行わなければならないということです。

交通事故証明書の発行から示談交渉などにいたる全ての関連業務は、手続きが複雑で専門的な知識を要します。それらのタスクをひとつひとつこなしていては仕事もできませんし、多額の賠償金を払えるかどうかという問題も。任意保険には必ず加入しましょう。

過失割合や補償が正確に決まるためにするべきこと

過失割合は過去の判例を元に決まるとは言いながらも、客観的証拠がない等の理由で自身にとっては「不当」な結果になることもあります。過失割合が正確に決まるために、運転手はどのような取り組みをするべきなのでしょうか。

任意保険に加入しておく

交通事故によって発生した物損や怪我人などへの補償だけでなく、複雑な保険の手続きや相手方との交渉を詳しい担当者へ任せることでき、適切な過失割合の決定や然るべき補償を受けられる可能性が高くなります。

ドライブレコーダーで事故の様子を記録しておく

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交通事故が発生した瞬間を映したドライブレコーダーの映像は、交通事故被害者・加害者が供述した事故の説明よりも客観性があるとされています。

たとえば交通事故の原因がどちらかの信号無視によるものだった場合、ドライブレコーダーや周りの人間の発言(第三者)などが信号無視だったことを証言・証明したり、信号無視をした運転手がそれを認めないかぎり、信号無視を証明することはできません。

自身は、青信号で交差点に侵入したことを証明できないとして過失割合がつく可能性が高いです。

記録を取る(事故現場・破損箇所の写真を撮る)

ドライブレコーダーでは記録できないもの、例えば事故現場全体の様子や破損箇所、ブレーキ痕などの写真を撮影しておくことで事故の様子を残すことができます。事故の目撃者がいた場合には、必要に応じて証言をしてもらうために連絡先を訊いておくと良いでしょう。

任意保険に弁護士特約を付帯する

交通事故によって発生した損害の賠償請求時の弁護士費用や関連費用を補償するためのものです。相手方の保険会社が提示した示談金に納得できない場合などに利用します。

弁護士特約に加入していると、もらい事故のような保険会社が示談交渉に関われない際にも弁護士へ相談できるので安心です。弁護士特約による費用負担の上限は次のようになっています。

  • 交通事故相手方への損害賠償請求費用:1回の事故につき1名あたり上限300万円
  • 弁護士への法律相談費用:上限10万円(法律相談費用補償特約)

弁護士に依頼した場合の着手金は20万円で、賠償金の10%程度が成功報酬として請求されると言われています。また、任意保険の等級は弁護士特約を利用しても下がりません。

弁護士特約は自動車事故のみを補償するものと、自動車事故に加えて日常生活の事故を補償するものの2種類に分けられます。それを踏まえた上で付帯する特約を決めましょう。

任意保険加入、ドラレコ設置は必須と考えよう

自動車を運転する以上、誰しもが交通事故の加害者・被害者になり得ます。全体の流れや運転手としての義務などを理解したうえで運転を行い、いざという時にも落ち着いて行動できるようにすることが大切です。

自分ですべての事故処理を行うのは負担が大きいため、任意保険に加入し、弁護士特約を付けておくとよいでしょう。

同時に、交通事故の瞬間を映した客観的な証拠を残すことも、交通事故の全貌を明らかにするために不可欠なものとなります。自身を守るためにドライブレコーダーを装着しましょう。

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中華鍋振る人
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自動車とバイクに関連する記事を書いています。モータースポーツは観戦よりも参戦派。道交法や違反に関する情報を、法律に詳しくない人にもわかりやすく解説しています。
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