【記入例】車売却の譲渡証明証の書き方とテンプレート＆必要書類一覧

車の売却に伴って、いくつかの書類を作成する必要があります。そのうちの一つが「譲渡証明書」というものです。

この書類の書き方を間違えると、トラブルの原因となってしまうことがあるので注意が必要です。

印鑑不要になったって聞いてて譲渡証明証やら色々と前の所有者の印鑑ないけど本当に大丈夫なのか不安すぎる😭💦

— SW00PS (@RION0417) December 27, 2021

そこで、そもそも譲渡証明書とはどんな書類なのか、どのように記載すると良いのかを解説します。

そもそも「譲渡証明書」とはなぜ必要なのか

譲渡証明書というのは、確かに自分の車を譲渡もしくは売却して、買い手に所有権を移すことを証明するためのものです。

これにより、譲渡した日付や誰から誰に譲渡され、どの車が対象となるのかが分かります。

この証明書があることで、車買取店に売却したり、ディーラーに下取りに出したりする時に名義変更手続きができるようになります。

個人売買においても同じです。車検証の名義を変更するには陸運局に行って手続きをすることになりますが、その際に譲渡証明書を提示することで初めて受け付けてくれます。

こうして盗難や詐欺などによる勝手な名義変更を防げるわけです。

譲渡証明書の入手方法「車買取業者が準備orネットでダウンロード」

譲渡証明書は、どこかの行政機関が提供する定型書式があるわけではありません。

そのため、基本的には対象となる車や譲渡元と譲渡先、譲渡したという文言があれば、書式は自由でも構いません。

とはいえ、自分で作るのは勝手が分からず心配になるものですので、インターネットで配布されているものを使うと良いでしょう。

【記入例あり】車を売る時の譲渡証明証の書き方＆テンプレート

譲渡証明書は車検証の内容を確実に反映したものでないといけません。そこで、実際にどのように記載したらいいのか、一つずつチェックしていきましょう。

それぞれの注意点も押さえて、法的に問題のない書類を完成させることができます。

【記入手順①】車検証を見て車の情報を記入

どの車を譲渡するのか分かるように、正確に車の情報を記載します。これは、車検証通りに書かなくてはいけません。

特に「車名」欄は、一般通称やモデル名を書くのではなく、車検証に記載されている内容をそのまま写すようにしましょう。

「車体番号」も同じく、数字の羅列なので正確にすべての数字を写すことが大事です。

【記入手順②】譲渡人(売却人)、譲受人(購入する人)の氏名住所記入

誰から誰に譲渡するのかを記載する項目は、氏名と住所を書きます。譲渡人というのは売る人で、譲受人というのは買う人のことです。

氏名は必ずフルネームで書きます。フリガナはいりませんので、車検証通りに書きます。

住所も車検証の通りに記載します。引っ越したばかりで免許証の住所と車検証の住所が異なるケースでも、車検証の住所を記載します。

【記入手順③】譲渡する年月日を記入

書類の上部もしくは譲渡人と譲受人の記載欄の脇に、譲渡年月日を書く項目が設けられています。

その時点で権利の譲渡があったということを証明するものですので、実際の車の引き渡しと期間が空かない方が良いです。

とはいえ、どの年月日にしたら良いか分からないこともありますので、買取店で売却するのであれば、お店の人に聞けば問題ありません。

【記入手順④】譲渡人が実印を押印

普通自動車の譲渡においては、譲渡証明書に実印を押す必要があります。

譲渡人の情報を記載する欄の隣に「譲渡人印」という欄がありますので、そこに実印を押します。他の欄、譲受人などの欄には押さないようにします。

実印の押印は必ず印鑑証明書とセットです。そのため、印鑑証明書を発行してもらい、譲渡証明書を手渡す時には一緒に提出することになります。

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譲渡証明書を作成する際の『2つの注意点』

基本的な書き方は上記の通りですが、覚えておきたい注意点が2つあります。

実際に作成する際に迷ってしまうポイントでもありますので、事前に覚えておきスムーズに書類を作れるようにしましょう。

【注意点①】捨印は絶対に必要なわけではない

中古車買取店からもらう譲渡証明書には、記載する項目の脇に「印」と書かれた部分が設けられているところです。

これは捨印というものです。捨印は作った書類を後に訂正したい時に使うものです。

勝手に訂正されるのが心配と考える方もいますので、捨印はしなくても構いません。

捨印がなくても書類としては有効だからです。

【注意点②】車検証の名義が所有者と違う場合

ローンの支払いが完済していない場合は、ローン会社やディーラーが名義人となっていることがあります。

支払い不履行となった場合に、その車を担保として押さえるという目的があるためです。

そのままでは譲渡できませんので、まずはローンの残債を支払って完済します。その後、名義元に連絡して譲渡証明書を送ってもらうことになります。

買取業者が用意してくれるもう一つの書類「委任状」とは

中古車買取業者やディーラーに車を売る際には、委任状を作成することになります。

これは、名義変更などの手続きを代行してもらうためです。代行してもらう人に、手続きに関係する権利を委ねることを証明するのが委任状です。

委任状にも決まった書式があるわけではなく、「車の売買に伴う事務処理を委託する」といった文言があり、依頼人と受託者の住所氏名があれば有効となります。

買取業者が書類を用意してくれることが多いのでそれを使いましょう。

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車を売却する際に必要な書類一覧

普通＆軽自動車 売却時の必要書類一覧
書類	普通	軽自	備考
実印	〇	–
認印	–	〇
印鑑証明書	〇	–	発行後1ヶ月以内のもの×2通
自動車検査証 (車検証)	〇	〇	現住所、氏名の確認が必要
自賠責保険証明書	〇	〇
自動車納税証明書	〇	–	有効期限の確認
軽自動車納税証明書	–	〇	有効期限の確認
振込口座情報	〇	〇
リサイクル券	〇	〇
住民票	△	△	※住所変更が一度の場合
戸籍の附票 または住民票の除票	△	△	※住所変更が複数回あった場合
戸籍謄本	△	△	※結婚などで姓が変わっている場合
各買取店で作成する書類 (※準備必要なし)
書類	普通	軽自	備考
譲渡証明書	〇	–
委任状	〇	–
自動車検査証記入申請書	–	〇

車の個人売買では売り手が「譲渡証明書」を用意する

中古車買取店やディーラーに売るのではなく、個人売買をする時には、売り手側で譲渡証明書を作ってから渡します。

インターネットからテンプレートをダウンロードして作れば問題ありませんし、内容も上記と同じで構いません。

相手の住所氏名を記載する必要がありますので、事前に確認して正確に記載しましょう。

「手続きが進まない！支払われない！」個人売買はトラブルが多い

最近はネットオークションやフリマアプリなどがあるため、個人で自動車を売買するケースも増えています。

確かに、業者に売却するよりも高く売れることもありますし、査定依頼などの手間もかかりません。

しかし、現状としてはトラブルが多いことに注意した方が良いでしょう。

やはり買い手も売り手も素人ですので、手続きの進め方が分からないため、ミスが生じたりすぐに手続きをしてくれず遅れてしまったりすることもあるのです。

さらには、契約がまとまったのに代金が支払われないという悪質なトラブルが生じることもあります。

個人間の取引ということで、責任感のない人が出てきたり、最悪の場合詐欺的な行為をしたりする人もいるからです。

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まとめ

車売却をする際には、譲渡証明書を作ることになります。それほど複雑な書類ではありませんが、正確に作らないと手続きがストップしてしまうこともあります。

しっかりと記入例と車検証を見ながら作成しましょう。車売却は個人間でも行うことはできますが、デメリットも多いです。

こうした書類作成や手続きを代行してくれる車買取業者に売却した方が、ストレスなくスピーディーに売ることができますのでおすすめです。

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