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「車売却後の自動車税は還付あり…でも条件あり」重量税は返金ナシ!

「車売却後の自動車税は還付あり…でも条件あり」重量税は返金ナシ!

車を所有する人はもれなく税金を支払っています。詳しい税金の仕組みは知らなくても、自動車税や自動車重量税があることは車に乗る人なら誰もが知っているはずです。

ところで、そんな車に関連する税金のなかには、その車を売却した時に還付されるものがあることをご存じでしょうか。

やんちゃん
正直詳しく知っているかと言われると自動車税のことについて還付方法とか分からないことだらけなんだよね…。
実際に分からないという方は多いでしょう。実は自動車税に関しては、売却時期によっては余計に支払った税金が戻ってくることがあります。
しろくるま

そこで、還付の可能性がある車に関する税金について、詳しく知っておきましょう。

売却で手放した車の自動車税は手続きで還付可能

契約

車を所有している人は、毎年車に関するさまざまな税金を支払っています。法律で決まっていることですので、税金を拒否することはできません。

しかし、なかには手続きによって払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。その還付可能な税金が、冒頭にも述べた自動車税です。

この税金は、車の所有者なら誰もが例年5月ごろに支払っています。自動車税とは、自動車の所有者に課される税です。

つまり、所有者が支払うべき税金ならば、その車を手放して所有者でなくなれば、自動車税を支払う義務がなくなります。

やんちゃん
車を手放すときにもらうことができるの?
車を手放せば誰でも自動的に税金の還付があるわけではありません。還付の手続きが必要です。また、還付される金額は車を手放す時期によって変わります。
しろくるま

どんな税金「自動車税」の基礎知識

書類

先ほど述べたように、自動車税とは自動車の所有者に課される税金です。車を所有する限り、毎年税金を支払わなければなりません。

車の排気量に応じて細かく区分が分かれており、自動車税の金額も排気量によって変わってきます。

毎年4月1日の時点で車を所有している人が、その車にかかる自動車税の納税対象者になります。

納税通知書が車の所有者に届くのは毎年5月ごろです。なお、通知書は車検証に記載の住所宛てに届きます。
しろくるま

どんな税金「自動車重量税」の基礎知識

車と電卓

自動車重量税とは、文字通り車の重量に課される税金のことです。

自動車重量税のもともとの意味は、重たい車が道路を走ると道路が傷むため、その補修のために徴収される税金とのことでした。

したがって、車の重量が大きくなるほど、支払うべき自動車重量税の金額も大きくなります。

ポイント

自動車重量税とは車で公道を走るために支払うべき税金ですので、車を所有していても公道を走らなければ課税されません。

《注意》自動車重量税は返金されない

先ほど自動車税は手続きによって還付があると述べましたが、自動車重量税には当てはまらないので注意してください。

車を売却しても所有者が変わるだけなので、支払った自動車重量税は基本的に戻ってこないのです。

目次(クリックでスクロール)

自動車税と自動車重量税の還付の条件

電卓

自動車税には還付があり自動車重量税は返金されないとお伝えしましたが、それはあくまで基本的にはということです。

どちらの税金も条件を満たすことで還付されることがあります。

【自動車税】廃車する場合が還付の基本条件

自動車税も、法的には廃車にする場合にのみ還付されることになっています。

しかし、中古車買取業者に売却する場合、業者が払いすぎた分を売却額に含めてくれることが多いです。

ガリバーやビッグモーターなど買取店は自動車税還付を売却額に含めるか

ただ今述べたように、ガリバーやビッグモーターなどの中古車買取店に車を売却すると、払いすぎている自動車税の残りの金額が売却額に含まれることになります。

【自動車重量税】廃車手続き(永久抹消登録)が還付の条件

PC

自動車重量税は基本的に返金されないと述べましたが、これも法的には車を廃車にする時に、払いすぎている税金がある時は還付される仕組みです。

廃車にするには永久抹消登録という手続きを行います。この手続きをした車は、二度と公道を走ることができません。

基本的に自動車重量税は返金されないというのは、「単に所有者が変わるだけで、車自体は依然公道を走ることになる売却に限っては」という意味です。

自動車重量税は自動車税と同様、前払いですから、廃車にする段階で残っている車検までの期間に応じて、払いすぎた分の税金が返ってきます。

やんちゃん
車検が残ったまま廃車するときに還付されるんだね!
そうです。そのため、業者に廃車を前提に引き取ってもらう場合、残りの期間に応じて還付金が売却額に含まれるわけです。
しろくるま

自動車税や重量税はどれくらいの金額で返金されるのか

計算

自動車税と自動車重量税はどちらも前払いです。自動車税は毎年、自動車重量税は車検ごとにまとめて支払います。

自動車税の場合、4月1日時点の所有者に課税されるため、翌年3月までの1年間の自動車税を前払いします。

つまり、3月より前に車を売った場合(所有者名義が変更された場合)、残りの期間について税金を払いすぎていることになります。

ですので、たとえば8月に車を売った場合、8か月分の自動車税が返ってくるわけです。年税額が34,500円の普通車ならば、34,500÷12×8=23,000円が還付されることになります。

やんちゃん
自動車重量税の返金額はどうやって計算したらいいの?
自動車重量税の返金額も、同じように次の車検までの残りの期間に応じて計算すると、還付される金額がわかります。
しろくるま

スムーズな売却手続きで注意すべき自動車税『5つのポイント』

車の売却時に還付される自動車税の金額は、売却時期によって大きく異なります。支払いすぎた税金を正当に取り戻すためにも、売却の際の5つのポイントに注意しましょう。

目次(クリックでスクロール)

【ポイント①】3月中の売却・乗り換えなら自動車税の還付手続きは不要

車の契約

自動車税は、4月1日時点の車の所有者に課税される税金であり、車検証に記載の所有者の住所に通知書が届く仕組みです。

つまり、4月1日より前に売却してその車の所有者でなくなると、その車に関してはもう納税義務がなくなります。自動車税は4月1日からの1年分を前払いで納税しています。

ですから、3月中に車を売却したら、還付はないため特別な手続きも必要ありません。3月でちょうど税金を納めた期間が切れるためです。

ただし、車の名義変更には少し時間がかかります。

注意ポイント

3月中に売却した場合、業者の混み具合によっては手続きが4月以降に遅れることもあるので注意しましょう。

【ポイント②】4月までに売却したけど自動車税納付書が届いた場合

カレンダー

3月中に車を売却したにもかかわらず、自動車税の納税通知書が届くことがあります。

前述したように、買取業者の名義変更手続きが遅れたために、4月1日時点ではまだ前の所有者の名義のままであることが原因です。

やんちゃん
もしかして売却したのに4月1日時点まで自分の名義だと支払わないといけないの!?
この場合、自分が自動車税を支払わなければならないのかと心配になりますが、慌てる必要はありません。
しろくるま

まず、車を売却した買取業者に連絡して、納税通知書が届いた旨を伝えましょう。もしくは、自分でいったん納税してから業者に伝えてもOKです。

業者にとってこのような出来事は日常茶飯事ですので、すぐにしかるべき対応をしてくれます。

【ポイント③】車売却時に『自動車税の還付委任状』に押印してはいけない

契約書

自動車税の還付が受けたいのなら、車売却時に業者から「自動車税の還付委任状」という書類を渡されてもサイン・押印してはいけません。

車の売却では、契約書を始め多くの書類にサイン・押印することになります。

書類の数がどんなに多くても、本当なら全部の書類の隅々にまで目を通し、しっかり納得したうえでサイン・押印すべきです。

たとえそれが面倒だとしても、還付委任状には注意してください。
しろくるま

【ポイント④】軽自動車税は還付がない

車とサラリーマン

軽自動車にも税金がありますが、自動車税ではなく「軽自動車税」という別の種類の税金です。

種類は違っても性質は似たような税金ですが、普通自動車にある自動車税の還付が軽自動車税にはないことに注意してください。

ポイント

自動車税は、払いすぎた税金は残りの期間に応じて月割で還付してもらえます。一方、軽自動車税には月割がなく、年単位となっているからです。

【ポイント⑤】自動車税納税証明は必須!自動車税が未納だと売却不可

要注意

自動車税が未納の状態では車を売却することができません。

車の名義を変更するには自動車税納税証明が必要になるため、買取業者に売却する際もこの書類を提出することが求められます。

車を売却する前に必ず自動車税を納めて、納税証明書は大切に保管しておくようにしましょう。仮に延滞していたとしても、売却までに納付すれば大丈夫です。

もし税納税証明書を紛失や破損した場合でも、再発行が可能です。管轄の役所や税事務所の窓口にて申請し、必要書類を提出することで再発行してもらえます。

やんちゃん
窓口を訪問するのが難しい人はどうしたらいいかな?
直接窓口を訪問することが難しい場合は、多くの自治体で郵送での対応を行っていますので問い合わせてみましょう。
しろくるま

自動車税や重量税以外の税金も還付はあるのか

自動車税と自動車重量税のほかにも車関連の税金や諸費用があります。それらも条件と手続き次第では、自動車税や自動車重量税と同じく還付が受けられるのでしょうか。

目次(クリックでスクロール)

【還付:あり】自賠責保険料

保険

自賠責保険とは、車に乗る人なら誰もが加入することが決まっている保険です。払いすぎた保険料は条件次第で還付があります。

保険会社の任意保険と違って、自賠責保険は新車を購入する際や車検の時に、すでに次回の車検までの保険料を前もって支払っています。

そのため、廃車にする際は残りの期間に応じて払いすぎた保険料が還付されます。

注意ポイント

ただし、一時抹消登録や永久抹消登録ではなく、単に車を売却するだけでは還付はありません。

【還付:一部】リサイクル料金

リサイクル券

車を廃車にする時の費用を前もって負担する意味で、新車を購入する際や車検の時にリサイクル料金を払っています。

この料金も前払いであり、また、車を所有する人が負担すべき性質の料金です。そのため、車を売却して所有者が変わる場合は返金されることになっています。

一方、廃車にする費用として払っている料金ですから、永久抹消登録して廃車にする場合には返ってきません。

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【還付:なし】自動車取得税

青色のクルマ

50万円超の価格の自動車を購入する場合、自動車取得税という税金がかかります。文字通り自動車を取得する際にかかる税金なので、自動車取得税の還付はありません。

自動車取得税の具体的な金額は車の種類で変わります。ただ、「そんな税金払った覚えがない」という人も少なくないのではないでしょうか。

やんちゃん
自動車取得税を支払った覚えがないんだけどどうしてなの?
なぜなら、自動車取得税は自分で納める税金ではなく、車の販売店が提示する販売価格にすでに含まれているからです。
しろくるま

まとめ

「車売却後の自動車税は還付あり…でも条件あり」重量税は返金ナシ!

車の所有者に課税される自動車税については、売却時期によって払いすぎた税金の還付が受けられます。

一方、自動車重量税については、廃車にしない限り返金されない税金だということを覚えておきましょう。

いずれにせよ、通常なら車を売却する買取業者が返金の対応をしてくれるはずです。

念のため、査定明細や売買契約書にて税金の還付が含まれているか確認するようにしてください。
しろくるま

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