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普通車と軽自動車の廃車手続き|事故車や不動車も売却できる?

普通自動車と軽自動車税それぞれを廃車にする際の手続きを解説します。損をしない廃車買取業者の選び方とは?事故車や故障車は自分で廃車にする前に、売却できないか一度査定をしてもらうのがおすすめです。

廃車手続き方法とは?自分でできる?

©iStockphoto.com/Clicknique

「廃車手続き」と一口に言っていることが多いですが、実際の廃車は普通車・軽自動車それぞれ3つの手続き方法があります。なお、廃車を業者に買い取ってもらう場合は、廃車手続きを業者が行うため、以下の手続きは必要なくなります。

普通自動車の廃車方法

永久抹消登録

事故や災害で全く修理不能となった場合や、既に車を解体していたりするときに行うのが「永久抹消登録」です。お店や工場に依頼するケースが多いですが、自分自身でもすることができます。

一時抹消登録

一時的に自動車を使わなくなるときに行うのが「一時抹消登録」です。ナンバープレートがない状態となり、自動車税自動車重量税、自賠責保険などの費用が掛からなくなります。簡単にいえば、一時的な廃車手続きとなります。

解体届出

前述の「一時抹消登録」の車を解体した場合に必要なのが「解体届出」です。この手続きも、お店や工場で行う場合の他、自分自身でも行う場合があります。

軽自動車の廃車方法

解体返納

車本体をスクラップにし、解体する手続きを「解体返納」といいます。一時使用中止と同様に翌年度から軽自動車税が課税されなくなりますが、年度途中の廃車でも残月分が還付されることはありません。ただし、重量税については車検残存期や納税額に応じて還付が受けられます。

自動車検査証返納届(一時使用中止)

一時的に登録している名義を抹消し、車検証を返納する手続きのことを「一時使用中止」といいます。最大の特徴といえるのは、手続き後に軽自動車税が課税されなくなるということ。

軽自動車税は、毎年4月から1年分の税金を前払いしますが、一時使用中止をすることにより、翌年度の軽自動車税が課税されなくなります。

ただし、年度途中に手続きした場合でも残月分が還付されることはありません。重量税については、車検残存期や納税額に応じて還付を受けられます。

解体届出

「一時使用中止」の車を解体した場合に必要なものです。

普通自動車と軽自動車の廃車手続き・廃車証明書の違い

普通自動車と軽自動車の廃車手続きは、ほぼ同じ流れですが、一般的に「廃車証明書」と呼ばれているものは、普通自動車と軽自動車で名称が異なります。

普通自動車の場合、一時抹消登録を「一時抹消登録証明書」、永久抹消登録は「登録事項等証明書」と言います。

軽自動車の場合は一時使用中止、永久抹消登録ともに「自動車検査証返納証明書」と言います。

また、抹消登録は普通自動車と軽自動車で手続きが異なります。また普通自動車は陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。

普通自動車を廃車にする場合

必要なもの

  • ナンバープレート2枚
  • 車検証
  • 車検証に記載されている所有者の印鑑登録証明書

車検証に記載されている住所と印鑑登録証明書の住所が異なっている場合は、住民票などの変更の履歴が確認できる書類を用意してください。

代理人が陸運支局へ行く場合は所有者の印鑑証明印の押印がされた委任状が必要になります。

一時抹消登録する場合

  1. 抹消登録証明書と手数料納付書を書類販売窓口で購入し、抹消登録証明書に記入する
  2. ナンバープレートを窓口に返納
  3. 手数料納付書を記入し、一時抹消登録手数料350円の印紙を貼る
  4. 書類を登録窓口に提出。「一時抹消登録証明書」が発行される

永久抹消登録する場合

  1. 書類販売窓口で抹消登録証明書と手数料納付書所定を購入し、車検証を確認しながら項目を記入する(引取業者から連絡を受けた「移動報告番号」および「解体記録日」を記入すること)
  2. ナンバープレートを窓口に返納
  3. 手数料納付書を記入(印紙は不要)
  4. 書類を登録窓口に提出

永久抹消登録のみの場合はとくにそのあと書類が発行されることはありませんが、重量税還付がある場合は「自動車重量税還付申請書付表1」が発行されます。

永久抹消がきちんと行われたかを確認したいときには、手数料300円で「登録事項等証明書」を発行することができます。

軽自動車を廃車にする場合

必要なもの

  • 車検証
  • ナンバープレート2枚
  • 車検証に記載されている所有者と使用者の認印

代理人が軽自動車検査協会で手続きする場合は、所有者の印鑑証明印の押印がされた委任状が必要になります。

一時使用中止する場合

  1. 窓口で所定の用紙を購入して、車検証を確認しながら記入する
  2. ナンバープレートを窓口に返却
  3. 軽自動車税申告書をもらい、車検証を確認しながら記入する
  4. 窓口に必要書類と手数料350円を払って手続き完了。「自動車検査証返納証明書」が発行される

解体返納する場合

  1. 窓口で所定の用紙を購入して、車検証を確認しながら記入する
  2. ナンバープレートを窓口に返却
  3. 軽自動車税申告書をもらい、車検証を確認しながら記入する
  4. 書類を登録窓口に提出(手数料はかからない)

重量税還付がある場合は「自動車重量税還付表1」が発行されますが、永久抹消登録のみの場合はなにも発行されません。

永久抹消登録がきちんと行われたかを確認したい場合は手数料300円で「登録事項等証明書」を発行することができます。

一時抹消登録から永久抹消登録をする場合

一時抹消登録証から永久抹消登録をする場合(軽自動車は、一時使用中止から解体返納する場合)は、普通自動車は陸運支局で、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。

必要なもの

  • 一時抹消登録証明書または自動車検査証返納証明書(原本)
  • 所有者の実印
  • 所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 車検証
  • ナンバープレート
  • 「移動報告番号」と「解体記録日」が書かれた書類

一時抹消登録から永久抹消登録をする手順

  1. 自動車の解体業者に解体処理をしてもらう(ナンバープレートがないため公道走行不可。仮ナンバーを申請するか、業者に自動車の引取をしてもらう必要がある)
  2. 自動車の解体が終了したら、「移動報告番号」と「解体記録日」を控える
  3. 陸運支局または軽自動車検査協会の窓口で所定の用紙を購入して記入
  4. 重量税の還付手続きをする場合は、振込先の口座情報も記入
  5. 書類に不備がなければ永久抹消登録完了

一時抹消登録をした車に再び乗るには?

一時抹消登録(一時使用中止)した自動車は公道を走ることができませんが、中古新規登録を行うことで再び公道を走れるようになります。普通自動車は陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会でそれぞれ手続きを行ってください。

必要なもの

  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 一時抹消登録証明書または自動車検査証返納証明書
  • 自賠責証明書
  • 自動車重量税納付書
  • 所有者の印鑑証明書
  • 所有者の印鑑

自動車保管場所証明書(車庫証明)は警察署で発行できます。

また、一時抹消登録(一時使用中止)した車の所有者と使用者が異なる場合は、上記した書類に加えて下記の書類も準備してください。

  • 所有者の委任状
  • 使用者の印鑑証明書
  • 使用者の印鑑
  • 使用者の委任状
  • 使用者の自動車保管場所証明書(発行後1ヶ月以内のもの)

陸運支局や軽自動車検査協会に行く際は仮ナンバーを

一時抹消登録(一時使用中止)した車は、ナンバープレートが付いていないため、公道を走行できません。陸運支局や軽自動車検査協会に車を持ち込む際、積載車を使わないのであれば仮ナンバーを取り付けましょう。

仮ナンバーは市区町村役場か陸運支局で申請することができます。また、自賠責保険は各保険会社にて申し込みができます。

仮ナンバーの申請には以下の書類を用意してください。

  • 自賠責保険の証明書(原本)
  • 一時抹消登録証明書または自動車検査証返納証明書
  • 免許証
  • 印鑑

中古新規登録の手続き

  1. 陸運支局または軽自動車検査協会へ行く
  2. 一時抹消登録(一時使用中止)をしている場合、 申し込み用紙に必要事項を記入して再度車検を受ける
  3. 車検を受け、自動車検査表(車検証)と定期点検整備記録簿を受け取る
  4. 中古新規登録の手続きをし、ナンバープレートを取付ける

一時抹消登録証を紛失してしまったときは?

一時抹消登録書(自動車検査証返納証明書)は中古新規登録をする際に必要です。一時抹消登録書の再発行は原則できません。しかし、どうしても必要な場合は陸運支局や軽自動車検査協会の窓口で相談してみましょう。

また、通常の申請とは異なり不信案件としての取扱いになります。窓口が通常の窓口ではなく行政相談窓口にて事情を話してみてください。

手続きに数日間かかってしまうことがありますから、事前に相談しておくと安心です。

廃車手続きにかかる費用

お店や業者へ永久抹消登録を頼んだ場合の費用

地域や業者によって大きく差がありますが、数千円〜数万円となっています。(解体費用は除く)

陸運支局、自動車検査登録事務までが遠い業者に頼むと、交通費や移動時間分などの経費が掛かってしまうため、どうしても高くなってしまいます。

解体済みの永久抹消登録を自分自身でしたときの費用

申請用紙50円のみです。手数料はかかりません。

廃車手続きは面倒!廃車買取り業者に頼むのが得策?

廃車手続きをお店に代行してもらう場合、ディーラーや廃車業者に依頼する方法があります。どちらも引き取りをしてくれる点には変わりありませんが、廃車買取ができる業者であれば、廃車を買い取ってくれる可能性もあるので、お得といえます。

代行を依頼する場合は数万円の費用がかかることもあるため、少額でもお金が返ってくることはありがたいですね。

また、廃車の売却時は、業者へ名義変更してしまうため、所有者は廃車手続きが不要になるという点も楽ちんです。

今後の利用予定や課税のタイミング、買取価格などを考慮し、もっとも有効な手続きを選びましょう。

どうして廃車は売買される?売却は儲かる?

車の程度によって変わってきますが、まだ走れる車であれば、発展途上国へ輸出など日本では廃車レベルであっても業者に売却できることが多々あります。

また、事故車でも部品が再利用できるなど価値があれば、専門業者が買い取ってくれます。

古い車種や故障している車でも買取できるケースもあるため、廃車予定の車は一度査定・買取に出してみることをおすすめします。

事故車・廃車・故障車・不動車は買取や下取り可能?

©Shutterstock.com/ SvedOliver

車を査定に出す際、トラブルを抱えている車を売る前に知っておきたいのが「事故車・廃車・故障車・不動車とその違い」です。これらはまとめて「ダメージカー」とも言いますがそれぞれ微妙に違いがあります。

事故車とは

事故車とは中古自動車査定基準によると「交通事故や災害によって自動車の骨格などに欠陥が生じたものやその修復歴のあるもの」とされていて、正しくは「修復歴車」と呼ばれます。

廃車とは

廃車とは「使用を取りやめた車や廃棄した車、登録を抹消した車」の事を指します。

故障車・不動車とは

故障車とは「故障していて走行に支障をきたす車の事」を指し、不動車とは、その名が示す通り「故障などの理由によって動かなくなってしまった車もしくは車検切れなどで公道を走る事のできない車」の事を指します。
事故車には明確な基準がありますが、故障車には基準がないなど定義はまちまちです。

事故車・廃車・故障車・不動車は買取や下取りできる?

ひと昔前までは事故車・廃車・故障車・不動車といったこれらのダメージカーは買い取ってもらえないのが一般的でしたが、最近では専門の買い取り(下取り)業者もあり、値段がつくケースも珍しくはありません。

ただし、今でも買い取りが不可能な業者もあるため、ダメージカーを売る場合は専門の業者に査定を依頼した方が良いでしょう。

ダメージカーを高く売る方法

事故車を高く売るなら「タウ」

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事故車であっても高価買取を実現した理由は海外への販売ネットワークです。日本国内では事故車は縁起の悪さや修理代の高さから敬遠される傾向にありますが、海外では故障しにくく丈夫な日本車の人気が高く、修理代も日本と比較すると安いため事故車にもニーズがあるのです。

タウではアジアや中南米、ヨーロッパなど多くの国々に販売ネットワークを持つという強みがあるため、事故車にも値段がつき高額査定も期待できます。

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手数料は全て無料で、事故車の売却に不安や疑問点がある場合は24時間無料のフリーダイヤルで相談することもできます。

廃車や不動車を高く売るなら「カーネクスト」

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その上、税金や自賠責保険料の還付手続きの無料代行サービスもあり、面倒な手続きはお任せで還付金を受け取る事ができます。他の業者で値段がつかないといわれた廃車や不動車でもカーネクストであれば売ることができます。

故障車を高く売るなら「ズバット車買取比較」

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サイトでは車の売却に役立つコラムも掲載されていますので目を通しておくと役に立つでしょう。

事故車や廃車でも一括査定がおすすめ

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独自のネットワークで買取する「車選び.comの廃車買取」

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車の買取・下取りについてはそれぞれの記事で詳しく説明しています。

【まとめ】一時抹消登録・使用中止でなければ廃車業者に丸投げするのが簡単

一時抹消登録・使用中止の手続きを除き、解体を含む廃車手続きは、廃車業者に任せてしまった方が簡単です。その際、ダメージカーやパーツの買取も可能な廃車業者を選ぶのがよいでしょう。多くの業者を一括で探すことができる「一括査定」サイトを利用すると便利です。

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この記事の執筆者
MOBY編集部