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「車売却で名義変更してくれない…」買取の名義トラブル&3つの対策

「車売却で名義変更してくれない…」買取の名義トラブル&3つの対策

自動車の売買では名義変更が必須です。この名義変更を行った時点で最終的に売買が成立したと考えるべきでしょう。

しかしさまざまな事情で車を売却したにも関わらず先方が名義変更をしてくれないケースも見られます。

こうした状況は元の持ち主にさまざまなトラブルを引き起こす恐れが出てきます。

それを避けるためにも一日でも早く名義変更を行うよう説得する必要があるわけですが、その際にはスムーズに行う方法についても知っておくと役立ちます。

車の個人売買で買い手が名義変更してくれない

名義変更におけるトラブルの大半は個人売買によって生じます。

中古車の買取業者に売却した場合などは業者がきちんと手続きを行ってくれますが、個人売買の場合は売却した相手にお任せの形になってしまいます。

その結果いつまで経っても名義変更してくれなかったり、さらには意図的に名義変更をしないなどトラブルのきっかけをもたらしてしまうケースも見られるのです。

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【トラブル①】自動車税が車の売主に来てしまう

車とお金

名義変更が行われていないことを元の持ち主が知るきっかけになるのが、自動車税の納付書の通知です。

自動車税は車の所有者が納付する税金ですから、名義変更が行われていないと元のオーナーが持ち主と見なされて納付書が送られてくるのです。

つまり売買によって車は売却した相手のものになったにもかかわらず、その車の所有にかかわる税金は元の持ち主が支払い続けなければならないという非常に不条理な状況に陥ることになります。

注意したいのは、この自動車税は「その年の4月1日時点での所有者」が納付する形となっている点です。

ですから3月に売買したときには、買い手がちょっと名義変更するのを送らせてしまった場合でも送られてくることがあるので気をつけなければなりません。
しろくるま
やんちゃん
4月1日の近くで取引をしないといけない場合は相手にも自動車税のことを伝えて気をつけたほうが良さそうだね!
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【トラブル②】買主による交通事故や違反の責任が売主に

廃車

さらに深刻なトラブルの原因となるのが、万一購入した相手が事故を起こしたり、違反行為をしたときに元の所有者に責任が追求されるケースがあることです。

違反行為は原則としてその場で取締が行われますし、事故に関してもあくまで乗っていた人物が罰則や賠償責任などを負うことになります。

これは当然と言えば当然なのですが、もし買主が罰金の支払いを拒否したり、さらにはその後消息不明などになった場合、元の持ち主に責任が行くこともあるのです。

さらに死亡事故や非常に大規模な物損事故を起こしてしまった場合でも、名義上の車のオーナーが責任の一端を負わされる可能性もあります。

やんちゃん
元の持ち主に責任が行くって本当にそんなことがあるの!?
簡単に言えば、名義変更を行っていないと言いがかりとしか思えない責任を負わされることになりかねないのです。
しろくるま

車売却したいのに買主が名義変更してくれない時の解決方法

このように本来なら売買が成立した直後に速やかに行われるはずの名義変更を買主が行わない場合には、できるだけ早く解決を図る必要があります。

ただ単にうっかりミスならよいのですが、意図的に名義変更手続きを行っていない場合にはなかなか説得に応じてくれない可能性も出てきます。

そうした困った事態になったときにどうすればいいのか、解決方法の選択肢を知っておきましょう。

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【方法①】まずは直接の連絡を試みて現状を確認

スマホで検索

まず最初に行うのが、直接連絡したうえで説得です。なぜ名義変更をしていないのか、現状を確認した上での説得となります。

うっかり忘れていた可能性もあるわけですから、いきなり責め立てるような形で説得するのではなく、事情を聞いたうえで求めるようにしましょう。

やんちゃん
どういう風に聞くのが良いかな?
個人売買の場合は直接連絡を取りやすいですから、あまり深刻に考えずに近況報告のような形で連絡を取ってみるとよいかもしれません。
しろくるま

【方法②】相手側(買い手)に内容証明を送る

契約

ただ、別れた恋人や配偶者、あるいはネットでの売買など直接連絡がしづらいケースもあります。

そんなときには内容証明で相手に通知するようにしましょう。

やんちゃん
内容証明ってどういうものなの?
この内容証明とは「誰にどんな郵便を送ったのか」を証明することができる特殊な郵便のこと、よく訴訟に絡む連絡を行う際に使用されます。
しろくるま

そのうえで名義変更を促し、行わない場合にはこちらがどんな対策を行うのかなどの内容を細かく記載します。軽い脅しのようなものと言えるでしょう。

【方法③】納税証明書を発行停止にする

書類

先述した自動車税の納税証明書を相手に渡さないのも有効な方法です。もちろん納税を拒否したうえでの話です。

自動車税を納税せず、納税証明書を持っていないと車検を受けることができなくなります。

つまり買主が納税の義務を元の持ち主に押し付けようとしても、持ち主が納税を拒否すれば車を乗り続けることができなくなってしまうわけです。

これはかなり有効な手段と言えるでしょう。
しろくるま

【方法④】弁護士に相談する

ディーラー

それでもなお解決の糸口が掴めない場合には最後の手段、弁護士に相談してみましょう。

なお、その前に買主に対して「弁護士に相談するよ」と軽く脅しをかけるだけでも効果的です。

元恋人や配偶者とのトラブルの場合、どうしても当事者同士の話し合いでは感情的になりがち、そんなときに弁護士に間に入ってもらうことでよりスムーズな解決を目指すことができます。

注意ポイント

ただどうしても弁護士費用がかかってしまうのは覚悟しなければならないでしょう。

売却後に名義変更してくれない場合は警察に盗難届を出せるのか

相談

もうひとつ注意したい点として、売却した後に名義変更してくれない場合に警察に盗難届を出せるのか?という点です。

名義上は元の持ち主のものなのですから、買主が「勝手に乗っている」と見なすこともできるわけです。

結論から言えば盗難届は出せません。

やんちゃん
どうして盗難届を出すことができないの?
売買が成立せずに売却金額を受け取っていないなら話は別ですが、売買そのものは成立しているので盗難という概念は当てはまらないのです。
しろくるま

車売却時の名義変更トラブルを前もって回避する『3つの対策』

このように名義変更のトラブルを巡る解決方法にはいくつかの選択肢がありますが、どれもちょっと面倒くさい、または尻込みしてしまうものです。

ですから前もって回避するよう心がけるのが一番の対処方法です。

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【対策①】絶対に必要でなければ個人売買で車を売るのは避ける

要注意

一番簡単なのは「個人売買は避ける」です。

後述するように一括車査定依頼サービスを利用して簡単に車を売却できる時代ですから、無理して個人売買にこだわる必要はありません。

しかも個人売買の場合、トラブルが原因で人間関係にヒビが入ってしまったり、逆に人間関係の問題がそのまま名義変更のトラブルに発展してしまう恐れがあります。

絶対に必要でなければ可能な限り避けましょう。
しろくるま
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【対策②】車売却手続きの念書を作成しておく

契約書

車を売却する段階で念書を作成するのも一つの選択肢です。

いつ頃までに名義変更を行うのかを書類の形で明確にしておくことで後日トラブルが発生した時に対処しづらくなりますし、「まだ名義変更されていないみたいだけどどうなっているの?」と直接問い合わせをしやすくなります。

相手を信用していないようでちょっと切り出しづらい面もありますが、トラブルを避ける意味でもかなり有効な選択肢となるのは間違いないでしょう。

やんちゃん
念書を書いてくれない場合はどうしたらいいかな…。
念書をもし書かないようであれば、何か裏があり信用できないので取引を断ることをおすすめします。
しろくるま

【対策③】車買取業者で車を売却する

チェック

車買取業者なら売却後に確実に名義変更を行ってくれます。

名義変更を行わないまま販売してしまうと後日トラブルになりますし、お店の評判にも傷がつくからです。

個人売買のほうが中間マージンが発生しない分高く売れそうな印象もありますが、先述した車一括査定サービスなどを利用して高く買い取ってくれそうな業者を探せば納得のできる査定で売却することも十分可能です。

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まとめ

名義変更のトラブルはできるかぎり避ける。そのためにも個人間の売買を避けて信頼できる車買取業者に車を売却するようにする。これがまず大前提。

そのうえで万一トラブルを抱え込んでしまった場合にはできるだけ穏便に解決できる方法を選びつつ、相手の対応次第で断固とした対応をとるようにしましょう。

たとえ親しい人との取引であっても念書を作成するなどビジネスとしての感覚を忘れないようにしたいものです。

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しろくるま

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