自動車の購入や維持するにあたっては、さまざまな税金がかかります。
税金によって、どのタイミングで支払うのか、どのぐらいの金額が目安になるのかが大きく異なります。中には数万円という金額になる税金もあります。
うわあああ。車の税金。
こわい。😨— 🧸ゆーとっち🧸✌️ (@VGasejc) March 27, 2023
自働車にかかる税金は、普通自動車なのか軽自動車なのかによっても金額が変わりますし、車の排気量や購入価格によっても異なります。
【全6種類】自動車にかかる税金&税額一覧
自働車にかかる税金一覧には、大きく分類して6種類があります。それぞれ、どのタイミングでいくらぐらい支払うのが目安なのでしょうか?
知っておくと費用の準備がしやすくなるほか、急な出費で準備できないという事態を避けられます。
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【全6種類】自動車にかかる税金&税額一覧
【税金①】自動車税・軽自動車税(2019年10月以降減税)
自動車税・軽自動車税は、1年に1回納付しなければいけない税金です。税額は、自動車の排気量によって異なります。
軽自動車は一律10,800円ですが、普通自動車は10段階に金額設定されています。
▼2019年9月30日以前に新車登録▼
軽自動車 | 10,800円 |
---|---|
1000cc以下 | 29,500円 |
1000cc超~1500cc以下 | 34,500円 |
1500cc超~2000cc以下 | 39,500円 |
2000cc超~2500cc以下 | 45,000円 |
2500cc超~3000cc以下 | 51,000円 |
3000cc超~3500cc以下 | 58,000円 |
3500cc超~4000cc以下 | 66,500円 |
4000cc超~4500cc以下 | 76,500円 |
4500cc超~6000cc以下 | 88,000円 |
6000cc超 | 111,000円 |
この税金は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払います。しかし、2019年10月の税制改正により、購入した時期によって税額が変更となっています。
2019年9月以降に購入した人は、税金が若干減税されています。
▼2019年10月1日以降に新車登録▼
軽自動車 | 10,800円 |
---|---|
1000cc以下 | 25,000円 |
1000cc超~1500cc以下 | 30,500円 |
1500cc超~2000cc以下 | 36,000円 |
2000cc超~2500cc以下 | 43,500円 |
2500cc超~3000cc以下 | 50,000円 |
3000cc超~3500cc以下 | 57,000円 |
3500cc超~4000cc以下 | 65,500円 |
4000cc超~4500cc以下 | 75,500円 |
4500cc超~5000cc以下 | 87,000円 |
5000cc超~5500cc以下 | 110,000円 |
古い車は、税金が高くなるという特徴があります。
ガソリン車とLPガス車、また軽自動車ごとに、新車登録から何年過ぎた時点で高くなるのか、またどのぐらい高くなるかは異なるものの、古くなれば高くなるという点では共通しています。
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【税金②】環境性能割(旧:自動車取得税&エコカー減税は2019年廃止)
環境性能割とは、自動車取得税&エコカー減税に代わって、2019年10月から導入開始となった新しい税金です。
これは自動車を購入する時点で支払うもので、定期的に発生するものではありません。購入時に1回だけ支払います。
自働車にかかる税金の多くは、その車の排気量によって税額が決まります。
しかし、環境性能割に関しては、その車が地球へどのぐらいエコかという環境性によって、金額が決定します。
電気自動車や燃料電池車 クリーンディーゼル車 |
非課税 |
---|---|
2020年度燃費基準 +20%達成 |
非課税 |
2020年度燃費基準 +10%達成 |
取得金額の1% |
2020年度燃費基準達成 | 取得金額の2% |
上記以外 | 普通自動車は取得金額の3% 軽自動車は2% |
この税金も、2020年9月から1%減税となっています。
プラグインハイブリッド車やクリーンディーゼル車、または、燃費基準を85%以上達成している普通自動車や、75%以上達成の軽自動車は非課税です。
【税金③】自動車重量税
自動車重量税は、新規登録からの経過年数によって税額が変わる税金です。
車検のタイミングで支払う税金で、次の車検までの期間分をまとめて支払うという特徴があります。新車登録なら3年分、中古車なら2年分となります。
自動車重量税でも、環境性能が優れている車だとエコカー減税が適用されることがあります。
減税や免税の対象となれば、大きな節約となるのではないでしょうか。
軽自動車 | 6,600円 |
---|---|
0.5トン以下 | 8,200円 |
0.5トン超から1トン以下 | 16,400円 |
1トン超から1.5トン以下 | 24,600円 |
1.5トン超から2トン以下 | 32,800円 |
2トン超から2.5トン以下 | 41,000円 |
2.5トン超から3トン以下 | 49,200円 |
ポイント
【税金④】ガソリン税
ガソリン税とは、ガソリンにかけられている税金です。ガソリンスタンドで給油するたびに、ガソリン料金と合わせてこの税金を支払います。
税率はどのガソリンスタンドでも決まっており、ガソリン価格の50%が税金となっています。
ガソリン税は国税です。そのため、地域が変わっても税率が変わることはありません。
また、年間どのぐらい支払うかについては、走行距離によって大きく異なります。この点は、ガソリン税の大きな特徴の一つと言えるでしょう。
【税金⑤】軽油取引税(ディーゼル)
軽油取引税とは、ディーゼル車の燃料となる軽油にかけられている税金です。
ガソリン車の場合には軽油を燃料として使わないため、この税金はかかりません。
ディーゼル車の場合には、ガソリン税がかからない代わりに、この軽油取引税がかかります。
軽油取引税は、1リットル当たり32.1円がかかります。これは都道府県税という取り扱いですが、地域が変わっても税率は同じです。
軽油1リッターあたりの価格が変動しても、リッター当たりの税額は不動です。
【税金⑥】消費税
消費税は、自動車を購入する時に必ずかかる税金です。自動車は販売価格が高いため、消費税額もその価格に合わせて高額になるという特徴があります。
2019年10月以降に購入した車なら、10%の税率が適用されています。
【税金計算シミュレーション】車にかかる実際の金額はいくら
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【税金計算シミュレーション】車にかかる実際の金額
【普通自動車】トヨタ「ヤリス」税金を計算
消費税率引き上げ(8%→10%)による負担額(+26,320円)を、
自動車取得税廃止⇒環境性能割によって16,600円軽減
自動車税の恒久減税32,000円軽減
この2つの減税で支払合計金額を22,280円減らせます。
【軽自動車】スズキ軽自動車「スペーシア」税金を計算
軽自動車の場合ですと、消費税率引き上げ(8%→10%)による負担額(+25,660円)を、
自動車取得税廃止⇒環境性能割によって17,300円軽減
軽自動車税の税額は維持
支払合計は少し高くなりますが、8,360円の出費に留めることができます。
自動車税にまつわる『よくある6つの質問』
自動車税に関しては、いつどこでどんなふうに支払えばよいのか分からないと感じる人が少なくありません。
一度経験すれば次からは迷う必要はないものの、多くの人に共通している疑問はどのようなものでしょうか?
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自動車税にまつわる『よくある6つの質問』
自動車税の通知はいつ届く?いつまでに支払えばいい?
自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人に納付義務があります。車の売却を考えている人は、3月中に手放すのが得策です。
自動車税の納付証明書は車の買取に必要となる書類なので、大切に保管しておきましょう。
普通自動車の場合には都道府県税事務所からの発送となり、軽自動車は市町村役場から発送されます。郵便ポストに入っていない場合には問い合わせましょう。
郵送された納付書で、役所の窓口だけでなく、郵便局やコンビニの窓口でも納付ができます。
支払い期限は5月末までなので、速やかに支払う必要があるでしょう。遅れると支払える窓口が限られてしまうため、注意が必要です。
自動車税は月割り・分割払い可能?
自動車税の納税通知書は、年に1回送られてきます。一括納付する人が多いのですが、経済的に一括払いが難しいなどの事情がある場合には、分割払いをすることも可能です。
分割払いを希望する場合には、県税事務所へ連絡しましょう。
県税事務所へ分割払いをしたい旨を告げると、4月に受け取る納付書とは別に、分割納付用の振込用紙が郵送されてきます。
その用紙を使って、それぞれの期限までに分割払いをすればOKです。最初に受け取った納付書は破棄しましょう。
注意ポイント
自動車税の支払い方法は?
自動車税の支払い方法には、郵送されてくる納付書を使って、コンビニや金融機関、郵便局の窓口で支払うほか、自治体によってはウェブサイト上でクレジットカード決済もあります。
その他、Pay-easyやPayBなどの電子マネーを使って支払うこともできます。
ただし、電子マネーを使って支払う際には、スマホのアプリが必要になるほか、アプリにアカウント登録をして、金融機関をリンクするなどの事前作業が必要です。
支払い方法によっては、納付証明書が発行されません。その点には注意が必要です。
もしも自動車買取などで納付証明書が必要な際には、普通自動車なら県税事務所、軽自動車なら市町村役場の窓口で発行してもらいましょう。
自動車税は廃車にすると返金・還付できる?
自動車税は、抹消登録をして廃車にすると還付されます。自動車税がかかるのは抹消登録した月までで、翌月からの分が返金の対象となります。
陸運局で車の抹消手続きをすると、自動的に納税義務がある人の元へ還付通知が郵送されます。
この還付通知は、抹消登録をしてから約1か月程度かかります。通知書を受け取ったら、金融機関の窓口で受け取っても良いですし、口座振込で受け取ることも可能です。
自治体によっては、還付金額によって受け取り方が異なります。
還付金を受け取る際には、窓口で免許証や保険証など、身分を確認できる書類が必要となります。
銀行振込の際には、振込口座の名義が還付を受け取る人と同一名義でなければいけません。この点にも注意したほうが良いでしょう。
新車登録から"13年経過の車"は自動車税が上がるってホント?
自動車税は、基本的には車の排気量によって税額が決められています。しかし、年式が古くなると税額は15%~20%高くなってしまうため、注意が必要です。
どのぐらいアップするかについては、車の燃料タイプによって変わります。
ガソリン車とLPガスの普通車の場合には、新車登録してから13年経過した時点で、それまでよりも自動車税が15%アップします。
ディーゼル車に関しては、11年経過した時点で15%のアップとなります。軽自動車の場合には、税率が20%も高くなります。
新車登録してから13年が経過すると、毎年かかる自動車税額がグンと高くなるものの、軽自動車の場合には普通自動車の納付のような分割払いは認められていません。その点は注意しましょう。
自動車税を納付せず滞納したら延滞金が発生する?
自動車税の納付期限を過ぎた場合には、延滞金が発生します。これは、県税事務所へ連絡して分割払いの手続きをした場合も例外ではありません。
分割払いの場合には、延滞金も含めた金額を納付することになります。
これを過ぎて、1か月以内に全額を納付した場合には延滞率は2.6%となりますが、1か月を超えると8.9%と高くなります。
ただし、延滞金の計算では、1,000円未満は切り捨ての扱いとなります。
そのため、延滞している金額がそれほど高くなければ、高い延滞率でも1,000円未満となり、切り捨ての扱い、つまり免除になるケースは少なくありません。
まとめ
自働車の購入や維持の際には、さまざまな税金がかかります。毎年かかるものもあれば、購入する時にだけにかかるものもあり、金額も異なります。
少しでも税金を安く抑えたいなら、車を購入する際にその辺も考えると良いでしょう。
税金の中でも毎年発生する自動車税に関しては、経済的に一括払いが難しければ、分割払いにも対応してもらうことができます。
ただし、その際には延滞金がかかるので注意しましょう。また、車を抹消登録して廃車にした際には、自動車税は還付されます。